公開日 2011.03.01 深瀬勝範(社会保険労務士、人事コンサルタント)
BCP(びーしーぴー)
「事業継続計画」と訳され、災害や事故等の不測の事態が発生しても、事業を継続するため、あるいは中断しても早期に復旧させるための計画。主な内容は、情報システムのバックアップ体制の構築、緊急時の事務所と即応する要員の確保、従業員の安否確認等である。
欧米の企業においては、2001年にアメリカで発生した同時多発テロをきっかけにBCPを導入する動きが広がった。日本においては、地震等の自然災害が発生する危険性が高いにもかかわらず、BCPの導入企業は少ない。
BCPの策定は、次のような流れで行われる。
① 検討対象とする災害、事故の特定
② 影響度(被害等)の測定
③ 最優先で継続する事業、目標とする復旧期間の設定
④ システム構築や要員確保等、対応事項の決定
⑤ 文書化、マニュアル化
⑥ 関係者への徹底、教育の実施
⑦ 定期的な見直し
内閣府や経済産業省ではBCP策定のためのガイドラインを、また中小企業庁では「中小企業BCP策定運用指針」を示し、その普及に努めている。
■参考
内閣府:「事業継続ガイドライン 第一版―わが国企業の減災と災害対応の向上のために―」
経済産業省:「事業継続計画策定ガイドライン(企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書・参考資料)」
中小企業庁:「中小企業BCP策定運用指針