平均消費性向

●可処分所得に占める消費支出の割合。総務省「家計調査」によって集計される。（ただし、平均消費性向が算出されるのは勤労者世帯のみ。）

●一般的に、平均消費性向が高いということは、可処分所得のうち消費支出に回される金額が多く、家計における消費意欲が高いことを示す。
●「家計調査」においては、可処分所得のうち消費に使われない残額を「黒字」とし、黒字が可処分所得に占める割合を「黒字率」として表示している。したがって、「黒字率＝100％－平均消費性向」となる。なお、黒字は貯蓄に回されるものととらえて、これを「平均貯蓄性向」ということもある。

●また、可処分所得の増加分に対する消費支出の増加分の割合を「限界消費性向」という。一般的には、可処分所得が増加しても消費支出はその分ほどは増加しない（限界消費性向が逓減する）ため、所得水準が上昇するほど平均消費性向は低下する。

●平均消費性向は、景気動向を見る場合等に使われる。日本の平均消費性向は、2006年以降、徐々に上昇しており、2008年は72.3％となっている。

【平均消費性向の推移】


■関連用語
可処分所得