社会保障給付費

●医療、年金、福祉等の社会保障制度を通じて、1年間に国民に給付される金銭またはサービスの合計額。

●社会保障給付費の範囲は、ILO（国際労働機関）により、次のとおり基準が定められている。
①制度の目的が、次のリスクやニーズのいずれかに対する給付を提供するものであること。
　1）高齢　2）遺族　3）障害　4）労働災害　5）保健医療
　6）家族　7）失業　8）住宅　9）生活保護その他
②制度が法律によって定められ、それによって特定の権利が付与され、あるいは公的、準公的、若しくは独立の機関によって責任が課せられるものであること。
③制度が法律によって定められた公的、準公的、若しくは独立の機関によって管理されていること。あるいは法的に定められた責務の実行を委任された民間の機関であること。

●社会保障給付費は、年金や医療、介護などの社会保障制度の評価や見直しの際の基本資料となる。

●2006年度の日本の社会保障給費は総額89兆1098億円であり対国民所得比は23.
87％である。なお、内訳は、年金47兆円、医療28兆円、福祉その他14兆円となっている。


■関連用語
国民負担率