高齢化率

●総人口に占める65歳以上の人口割合のことで、高齢化の状況を示す、国際的に共通した指標である。なお、一般的に、高齢化率が7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」と呼んでいる。

●企業にとっては、高齢化が進むと年金や医療などの社会保障の仕組みの見直しが行われ、法定福利費の負担が増加するなどの影響を受ける。また、労働力の年齢構成が変わるため、人材活用の在り方を見直すことも必要となってくる。

●2008年10月1日現在、日本の高齢化率は22.1％であり、世界で最も高い数値となっている。今後も総人口が減少する中で高齢者が増加するため、高齢化率は上昇を続けるものと見込まれている。

●日本は、人口の年齢構成の関係から、高齢化の速度が他の国々と比べて速い。高齢化社会から高齢社会に到達するまでの所要年数（これを「倍化年数」という）は、フランス115年、イギリス47年、ドイツ40年に対して、日本は24年（1970年から1994年まで）である。したがって、日本においては高齢化への対応をスピーディーに行うことも要求されている。


■関連用語
法定福利費