新規求人倍率

●「新規求人数」を「新規求職申込件数」で除した割合のこと。厚生労働省の「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」では、月ごとの調査結果を翌月末に 公表しており、雇用状況を把握するための重要な指標となっている。

●有効求人倍率と同様に、この数値も1.0を上回るときは労働需給が逼迫傾向にあり、逆に1.0を下回るときには労働需給が緩和傾向にあることを示す。

●新規求人倍率は、期間中（1カ月間）に新たに受け付けた求人数と求職申込件数のみを集計対象とするため、有効求人倍率と比較すると、景気の動きに敏感に反応し、変動も大きいという特徴がある。

●このような特徴から、「新規求人数（除く学卒）」は、景気動向指数の「先行系列」とされている。景気動向に対して雇用関連の統計指標は、新規求人数、有効求人倍率、完全失業率という順番で変化が現れる。

●なお、新規学卒者は、新規求人倍率の集計対象から除かれている。新規学卒者の就職状況については、「大学等卒業者就職状況調査」（厚生労働省および文部科学省）や「高校・中学新卒者の求人・求職状況」（厚生労働省）を参照するとよい。


■関連用語
有効求人倍率
完全失業率
就職率
景気動向指数