『就業規則・社内規程見直しのチェックポイント』

 自社の就業規則・社内規程の見直しポイントが1日でわかる！
『就業規則・社内規程見直しのチェックポイント』
～労務管理、ハラスメント、在宅勤務、給与・退職金、問題社員など～

 
＜主な内容＞

Ⅰ　就業規則の基礎知識
1．就業規則は何のためにあるのか
2．就業規則に「不備」があったときの弊害
3．自社の規程をチェックする時の「視点」とは

Ⅱ　労働時間管理と規程・協定の整備
1．新たな三六協定の書き方ポイント
2．「特別条項」の発動事由の定め方
3．年休の年5日時季指定の条項例
4．最新判例を踏まえた固定残業代の定め方
5．残業承認制の条文とは何か

Ⅲ　企業のハラスメント防止と社内規程
1．2022年4月に全ての企業が義務化
2．最新の法改正・指針を踏まえたパワハラ規程
3．セクハラ防止規程に入れるべきこと
4．マタハラ防止規程に入れるべきこと

Ⅳ　新しい働き方に対応した規程の整備
1．在宅勤務規程（テレワーク規程）の解説
2．時差出勤の規定例
3．フレックスタイム制の規定例
4．勤務間インターバルの規定例
5．副業・兼業についてどう定めるべきか

Ⅴ　メンタルヘルス不調・問題社員に対応した規程の整備
1．多くの企業で見られる休職事由の不備
2．休職と復職を繰り返す社員の対応
3．解雇事由は適切な文言になっているか
4．音信不通になった社員に対応するための条項

Ⅵ　企業の労務管理に必要な規程の整備
1．出向
2．降格
3．給与改定
4．懲戒
5．服務規律
6．PCモニタリング
7．感染症・災害時に有用な条項とは何か
8．非正規社員の就業規則

Ⅶ　本講座で進呈するひな形集
1．就業規則
2．給与規程
3．退職金規程
4．限定正社員就業規則
5．契約社員就業規則
6．定年後再雇用規程
7．在宅勤務規程
8．入社時誓約書
9．育児介護休業規程（2022年10月施行対応版）