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【ZOOMセミナー】上場企業必見! 人的資本の見える化で、企業の無形資産が測定可能な時代に『米SECによる人的資本の情報開示義務化と日本企業への影響』【半日】WEBセミナー ~ISO 30414を巡る国内外の動向~

ジャンル:人事戦略
開催日 2021年05月14日 (金)
会場 WEBセミナー 
時間 13時00分~16時00分 (開場12時45分)
通常価格 22,000円
WEB労政時報会員価格 18,700円
残席 受付終了
備考 ※本講義はZoom(ウェビナー)を利用して配信いたします。
※開催前日までに、ZOOM招待URLおよび資料のURLをお申込み時のメールアドレスに送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください。
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有しないようお願いいたします。

価格は税込です。


※こちらからお申込みいただくには・・・
『労政時報』会員の方は、WEB労政時報へ利用登録いただいたIDとパスワードをご利用ください。
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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

株式会社ドリームインキュベータ  組織・人材プラクティス 事業責任者 保坂 駿介 氏
三井化学株式会社 グローバル人材部長 小野 真吾 氏 

保坂 駿介 氏
株式会社ドリームインキュベータ 組織・人材プラクティス 事業責任者
国際協力銀行等を経て、ドリームインキュベータ(DI)に参加。DIでは、大企業の海外事業展開支援、アライアンス構築支援、新規事業の立ち上げ等に従事。現在は組織・人材プラクティスの事業責任者として、組織改革や経営幹部育成等を支援。10年かけて200人のリーダーを育成する “経営塾” を展開。日本人第1号のISO 30414コンサルタントとして、人的資本の戦略的な情報開示を支援する。

 

小野 真吾 氏
三井化学株式会社 グローバル人材部長
海外営業、マーケティング、事業企画(戦略策定、投資、事業管理など)を経て、人事部門にて労政、採用、グローバル人事、HRビジネスパートナー、戦略系人事(M&A責任者、組織開発など)を経験。2021年4月、グローバル人事全般、タレントマネジメントや後継者計画などを所掌するグローバル人材部長に就任。

講座概要

昨年より、米国証券取引委員会(SEC)が人的資本の情報開示を上場企業に義務づけた背景には、投資家が企業の無形資産の中身を把握しようとする動きがあります。特許やソフトウエアやブランドを生み出す”人”を戦略的に採用、育成、処遇できているかを見ようとしているのです。人的資本の情報開示のガイドラインであるISO 30414をめぐる世界の潮流について、三井化学の事例も踏まえつつ解説し、今後、人事部門が取るべき対応について解説します。

 

 

 

 

本講義は、Zoom(ウェビナー)を利用して配信いたします。

ご参加に伴い下記URLをご確認ください。

https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar

 

 

【本講座のポイント】

➀投資家がなぜ企業に人的資本の情報開示を求め始めた背景・影響がわかります
②ISO 30414とは何か、人事部にとってどのような価値があるか、実例と共に理解できます
③人的資本の情報開示に当たり、人事部に求められるアクションを整理できます

講座内容

発展講座群

 

《ZOOMセミナー》

上場企業必見! 人的資本の見える化で、企業の無形資産が測定可能な時代に
『米SECによる人的資本の情報開示義務化

          と日本企業への影響』【半日】
~ISO 30414を巡る国内外の動向~

 

<主な内容>

Ⅰ 米SECによる情報開示義務化
米国証券取引委員会が2020年8月26日に、上場企業に対し、人的資本の情報開示をルール化した背景と、その影響について解説します。

 

Ⅱ ISO 30414とは
ISO 30414の内容や特徴と、その活用方法について解説します。


Ⅲ ISO 30414を導入するメリット
企業がISO 30414を導入するメリットについて、ステークホルダーごとに解説します。


Ⅳ 国内外の動向(三井化学の事例)
海外でISO 30414を取得した事例の解説に加え、国内の事例として、三井化学より規格活用の目的や経営戦略に基づく人材戦略について共有します。


Ⅴ 日本企業にとっての課題・留意点
欧米の労務慣行を前提としたISO 30414を、日本企業が導入しようとする際の課題や留意点について解説します。


Ⅵ 人事部が取るべきアクション
人的資本の情報開示に関し、人事部が経営者に伝えるべきことや、どこから取り組みを開始すべきかについてお伝えします。

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 

 

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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