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ジェネラリストより専門家が必要ーローテション人事は適切か【ZOOM開催】『グローバル人材育成のあり方―目的を再確認』 海外マーケット重視の経営方針にマッチした人事政策の構築

開催日 2021年07月27日 (火)
会場 WEBセミナー 
時間 09時30分~16時00分 (開場09時15分)
通常価格 38,500円
WEB労政時報会員価格 33,000円
残席 あり
備考 ※本講義はZoom(ウェビナー)を利用して配信いたします。
※開催前日までに、ZOOM招待URLおよび資料のURLをお申込み時のメールアドレスに送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください。
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有しないようお願いいたします。

価格は税込です。


※こちらからお申込みいただくには・・・
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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所
インディアナ州弁護士 本間 道治 氏

【略歴】
一橋大学社会学部卒業。三井不動産株式会社において人事研修部門、広島支店マンション開発担当、社長秘書、会長秘書、秘書室課長、都市開発事業部事業企画課長等の職務を経験し、1991年3月同社退職。1994年12月米国オハイオ州立シンシナティ大学ロースクールJ.D.課程卒業。1996年6月インディアナ州弁護士として認証される。2002年8月からオグルツリー・ディーキンス法律事務所に所属。

講座概要

日本の人口が減少し始め、日本企業は海外市場に活路を見出さざるを得なくなっており、人事部にとってグローバル人材の育成は急務になってきている。ところが多くの企業はグローバル人材の育成をローテーション人事による海外勤務経験に頼っている為、中々、人材が育たないのが現状である。本セミナーでは、なぜグローバル人材が必要とされるかという原点に立ち返り、目的と手段を改めて考え直していただくことを主眼とする。

 

≪詳しくはリーフレットをご参照ください≫

 

本講義は、Zoom(ウェビナー)を利用して配信いたします。

ご参加に伴い下記URLをご確認ください。

https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar



【本講座のポイント】

➀自社のグローバル人材の必要性を再確認するーなぜ、どこに、何人、いつ
②日本本社の視点からだけではなく、海外子会社の視点で必要性を再考する
③日本の本社や工場にグローバル人材は必要か

講座内容

発展講座群

 

《ZOOMセミナー》

ジェネラリストより専門家が必要ーローテション人事は適切か
『グローバル人材育成のあり方―目的を再確認』
~海外マーケット重視の経営方針にマッチした人事政策の構築~

 

<主な内容>

I. 何のためのグローバル人材育成か
1. 縮小する日本市場と拡大する海外市場

2.グローバルに通用する人材 (定義が不明確)

3. 日本本社の社員育成と海外子会社の社員育成の重要性の比較


II. 海外赴任者のローテンション人事の弊害
1. 日本本社との連絡・調整役に終わる危険

2. 受け入れ側のニーズに適合しない危険

3. 海外採用社員の補完的役割に終わる危険


III. 誰のためのグローバル人材育成か
1. 日本の本社にグローバル人材は必要か

2. 海外展開=グローバル会社ではないー海外市場への浸透力が重要

3. 海外子会社の人材ニーズの把握


IV. 米国子会社で必要とされる人材はー受け入れ側の視点に立って考える
1. ビジョンに基づくリーダーシップが取れる経営者

2. ジョブ型雇用社員を管理できるマネジメントスキルを持つマネージャー

3. ジョブ型雇用のプロフェッショナルにアドバイスできる高度な専門家


V. 日本企業でグローバル人材が育たない理由
1. ローテーション人事による本人の目標の低次元化

2. 日本型人事異動制度による事前準備不足


VI. 日本本社からの駐在員派遣以外の方法を考える
1. 外部人材と内部人材

2. 日本人と外国人

3. ローテーションを取るか採用と解雇の繰り返しをとるか


VII. 希望者選抜制度の採用と拡大ー自己啓発意欲を刺激
1. Job DescriptionとQualificationsを提示

2. 米国での学歴の重要性ーエンジニア等に対する大学院レベルの留学機会の付与

3. ダイバシティ環境下の経験を重視 (海外市場への浸透力に直結)

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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