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1日で労働時間のすべてが分かる!『労働時間管理の基本と実務』完全版 ~労働基準法、長時間労働対策、年次有給休暇、管理監督者ほか重要事項を総チェック~

開催日 2021年11月18日 (木)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時00分 (開場09時30分)
通常価格 29,700円
WEB労政時報会員価格 24,200円
残席 受付終了
備考 ※こちらの講座は来場型集合研修になります
※WEBセミナーも同時開催しております

価格は税込です。


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講師プロフィール

石嵜・山中総合法律事務所  パートナー弁護士 橘 大樹 氏

【略歴】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』(経団連出版・共著)、『改正労働基準法の基本と実務』(中央経済社・共著)、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務)など多数。

講座概要

労働基準法は、労働時間、休日、休憩、休暇について企業が遵守すべきさまざまな「規制」を定めています。近時、長時間労働やブラック企業をめぐる情勢の変化、政府の働き方改革を受けて、その重要性はさらに高まっています。
本講座では、労働時間について「実務」でよくある問題点を分かりやすく解説します。労働時間に関する「基本」から最新動向を踏まえた「応用」まで、この1日ですべてのポイントを押さえられます。長時間労働と慰謝料の裁判例や最新のテレワークガイドライン、副業・兼業の動向など最新情報も盛り込まれています。
 

【本講座のポイント】

①労働時間の基本と実務を1日で網羅
②最新の判例、行政通達、ガイドラインに基づいた解説
③裁判所や労基署対応で問題となりやすい点にフォーカス

講座内容

 

基礎講座群

 

1日で労働時間のすべてが分かる! 
『労働時間管理の基本と実務』 完全版
労働基準法、長時間労働対策、年次有給休暇、管理監督者ほか

                                                                   重要事項を総チェック~ 

 

<主な内容>

 

Ⅰ. ケースで学ぶ労働時間
 1.研修、学習、自己啓発は労働時間か
 2.出張先、営業先への移動は労働時間か
 3.自宅で仕事をしたら労働時間か
 4.携帯電話での対応を指示したら労働時間か


Ⅱ. 長時間労働の防止と企業の対応策
 1.時間外労働の上限規制
 2.令和3年4月から三六協定届が新しくなる
 3.いわゆる「乖離チェック」の正しいやり方
 4.長時間労働と慰謝料(東京地裁 令2.6.10判決)

 

Ⅲ. テレワーク、副業・兼業における労働時間管理
 1.テレワーク時の勤怠管理の注意点
 2.令和3年3月改定の最新テレワークガイドライン
 3.令和2年9月の副業・兼業の新ルールとは

Ⅳ. 定額残業代のすべて
 1.国際自動車事件(最高裁 令2.3.30判決)の影響
 2.平成29年最高裁判決が出た後の東京地裁の判断傾向
 3.実務で通用する正しい運用とは

 

Ⅴ. 変形労働時間制、フレックスタイム制のすべて
 1.変形労働時間制で見落とされがちな「要件」
 2.フレックスタイム制で朝早く出社するよう指示してよいか
 3.フレックスタイム制の残業管理はどうすべきか

 

Ⅵ. 事業場外みなし制、裁量労働制のすべて
 1.事業場外みなし制でやってはいけないNG例
 2.労基署は裁量労働制を重点監督項目にしている
 3.是正勧告を受けやすいポイント

 

Ⅶ. 実務でよくある問題点のすべて
 1.管理監督者の定義でよく誤解されること
 2.休日・休憩・年次有給休暇のすべて
 3.割増賃金の遡及支払いにどう対応するか
 4.賃金の消滅時効(2年→当分3年)の行政解釈  

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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