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1日でしっかり理解する『海外赴任者の給与・福利厚生』WEBセミナー ~実務ポイントからよくある問題点とその解決策までわかりやすく解説~

開催日 2021年06月11日 (金)
会場 WEBセミナー 
時間 10時00分~16時30分 (開場09時45分)
通常価格 32,200円
WEB労政時報会員価格 27,000円
残席 受付終了
備考 ※本講座は、WEBセミナーです。
※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar_Deliveru

価格は税込です。


※こちらからお申込みいただくには・・・
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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

EY税理士法人  パートナー 税理士 行政書士 藤井 恵 氏

【略歴・著書】

 神戸大学経済学部卒業。海外勤務者の社会保険や税務、海外給与や規程、租税条約に関するコンサルティング業務に携わる。税理士。
著書:『タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで 完全ガイド』『中国駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』『これならわかる!租税条約』『海外赴任者の税務と社会保険・給与Q&A』(以上、清文社)等。「労政時報」解説記事、相談室Q&A、『月刊国際税務』への連載等執筆多数。

講座概要

企業の海外進出が進むにつれ、自社の社員を海外赴任者として海外現地法人等に送り込むケースが年々増えています。
そこで本講座では、海外赴任者の給与と福利厚生、海外勤務者の多い企業が抱える共通の問題やその解決策について講師の豊富なコンサルティング事例などを基に解説します。ぜひご参加ください。
※ご参加の方には、講師著『海外赴任者の税務と社会保険・給与Q&A』(清文社)を進呈します。

 

※書籍を講座前に郵送をいたしますので、お申込み住所と違う場合は、郵送先住所をコメント欄にご記入いただくか、hr-service@rosei.jp  までご連絡ください。

※直前のお申し込みになりますと講座当日前までにお手元に間に合わない場合がございます。講座当日は投影資料でご参加下さい。

 

 

 

※本講座は、WEBセミナーです。
※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar_Deliveru

 

 

【本講座のポイント】

➀海外赴任に関連する給与、福利厚生、社会保険、税金の取り扱い・手続きを網羅
②海外赴任に関する実務の要点を事例を交え、わかりやすく解説
③ケーススタディで企業が抱える共通の問題やその解決策を共有

 

講座内容

 

発展講座群

 

《WEBセミナー》

 1日でしっかり理解する
『海外赴任者の給与・福利厚生』 
~実務ポイントからよくある問題点とその解決策までわかりやすく解説~ 

 

<主な内容>

Ⅰ海外赴任者の給与 
  1.国内給与と海外給与の考え方の違い
  2.『労政時報』調査結果で見た海外赴任者の給与体系の方式
  3.海外勤務手当
  4.ハードシップ手当
  5.住宅手当
  6.単身赴任手当
  7.時間外手当の考え方等 

  8.コロナ禍における赴任者処遇の考え方


Ⅱ海外赴任者の福利厚生 

  1.赴任形態の違いによる配慮のポイント
  2.海外赴任中の国内年金についての問題点
  3.海外勤務時の勤務時間、休日の取り扱い
  4.海外勤務期間の設定方法
  5.赴任前教育
  6.健康管理/海外勤務者の医療費に関する取り扱い(海外旅行保険、健康保険の

    海外療養費請求および、地域別で見た医療費の取り扱い方法)
  7.現地住居の考え方(上限設定か、実費負担か)
  8.赴任前・赴任後休暇、一時帰国について
  9.子女教育費(日本人学校、日本語補習授業校、インターナショナルスクール、日系

    私立校等)
 10.海外赴任者が他社赴任者と比較する項目
 11.海外赴任者が抱える三つの不満
 12.海外赴任者の人事評価
 13.海外赴任後のキャリア
 14.帯同配偶者の赴任先での就労 
 15.海外赴任者規程作成のポイント 

 16.コロナ禍における赴任者処遇の考え方


Ⅲ海外赴任者の税務 
  1.日本本社が負担した赴任者コストに関して日本の税務上考慮すべきこと
  2.本社担当者が知っておくべき赴任国の税務に関するポイント紹介
  3.意図せざる任地個人所得税納税漏れが発生する原因および対応策
  4.役員の海外赴任時の処遇および税務上の留意点 

  5.コロナ禍における長期一時帰国者、赴任できず現地業務を実施する場合、

    配偶者の海外赴任に帯同しながら日本の会社の業務を実施する場合の留意点


Ⅳ海外赴任者に関する問題点とその解決策 
  ・海外給与の実例ご紹介 (スライドのみ)
  ・海外給与にまつわるQ&A~複数の海外拠点を持つ企業事例を中心に~ 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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