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人事・労務担当者、管理職なら知っておきたい!『多様化する労務トラブルへの対応実務-徹底解説』WEBセミナー ~適切な知識と方法論を知り、トラブルに備える~

開催日 2021年05月28日 (金)
会場 WEBセミナー 
時間 10時00分~16時00分 (開場09時45分)
通常価格 29,700円
WEB労政時報会員価格 24,200円
残席 受付終了
備考 ※本講座は、WEBセミナーです。
※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar_Deliveru

価格は税込です。


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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

HRプラス社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士 佐藤 広一 氏

【著書・略歴】「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、就業規則の見直しなど人事労務コンサルティングを展開している。また、東証一部及び東証マザーズ上場企業のボードメンバーとして労務コンプライアンスに寄与。日本テレビ・水曜ドラマ『ダンダリン  労働基準監督官』監修、『労政時報』『ビジネスガイド』『日本経済新聞』など各種媒体への寄稿多数。一般社団法人日本能率協会、SMBCコンサルティングなどでセミナー講師としても活躍中。主な著書として『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』(日本実業出版社)、『泣きたくないなら労働法』(光文社)、『最新 企業実務に即したモデル社内規程と運用ポイント』(責任編集・労働新聞社)など多数

講座概要

近年、労務トラブルは増加の一途を辿ってきました。とりわけ、問題行動をとる社員(勤怠不良・能力不足・メンタル不調など)と労働法による規制の狭間で、人事労務担当者はその対応に日々奔走しています。
トラブルの多くは、労使関係の基本である労働契約に起因することがほとんどで、結局、「どのような約束で働くことになっていたか?」に帰結することになります。
本セミナーでは、企業に対して是正要請が強まっている長時間労働対策や、トラブルをどう回避していくのかについて、豊富な資料とともに使用者側の視点で丁寧に理解を深めていきます。

 

※本講座は、WEBセミナーです。
※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar_Deliveru

 

 

【本講座のポイント】

①採用から退職まで、解雇、懲戒におけるフェーズごとの留意点がわかる。

②判例ワークを通じて問題の本質を深く理解することができる。
③就業規則の見直しポイントがわかる。

講座内容

   

発展講座

 

《WEBセミナー》

人事・労務担当者、管理職なら知っておきたい! 
『多様化する労務トラブルへの対応実務-徹底解説』
~適切な知識と方法論を知り、トラブルに備える~

 

<主な内容>

 

Ⅰ オリエンテーション
1.労務トラブルの現状
2.問題行動をとる社員への向き合い方
3.人事指導記録票、注意指導書、警告書の書き方・使い方


Ⅱ 採用時のトラブル対応
1.採用時にトラブル人材を見抜く
2.試用期間は戦略的に利用する
3.内定取消の考え方


Ⅲ 労働時間をめぐるトラブル対応
1.労働時間となるか否かの線引き
2.時間外労働を減らすタイムマネジメント
3.時間外労働命令は明示化する


Ⅳ 休日・休暇・休業・休憩をめぐるトラブル対応
1.休日・休暇・休業・休憩の違いを理解する
2.年次有給休暇の時季指定権、時季変更権、時季指定義務
3.長期療養を要するメンタル不調の社員への対応

 

Ⅴ 人事異動をめぐるトラブル対応
1.配転、転勤、出向、転籍をどのように進めるべきか
2.配転権、出向権の濫用法理


Ⅵ 服務規律に関するトラブル対応
1.労働者の「義務」に着目する
2.ハラスメントへの対応


Ⅶ 退職・解雇をめぐるトラブル対応
1.解雇は労働基準法と労働契約法の2つの視点で考える
2.辞職、合意退職、定年、雇止めの考え方とは?
3.退職勧奨の進め方


Ⅷ 懲戒をめぐるトラブル対応
1.懲戒の種類と事由
2.懲戒権の濫用に当たらないためには?


Ⅸ 非正規社員の雇い止めに関するトラブル対応
1.労働契約の更新手続きがポイント
2.雇止め法理
3.無期転換ルール
4.非正規雇用の待遇改善(同一労働同一労働同一賃金)の基本的な考え方  

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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