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人事労務担当者が知っておきたい『IPO・M&Aにおける人事労務の役割と実務ポイント』【半日】WEBセミナー 社外役員として2社上場に関わった経験からわかる労務コンプライアンスの構築

ジャンル:人事・労務管理
開催日 2021年04月12日 (月)
会場 WEBセミナー 
時間 13時30分~16時30分 (開場13時15分)
通常価格 22,000円
WEB労政時報会員価格 18,700円
残席 受付終了
備考 ※本講座は、WEBセミナーです。
※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar_Deliveru

価格は税込です。


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講師プロフィール

HRプラス社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士 佐藤 広一 氏

【略歴・著書】

「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、IPO支援・M&A対応などの労務コンサルティングを展開しているほか、上場企業2社のボードメンバーとして労務コンプライアンスに寄与。『逃げるは恥だが役に立つ』(TBS)、『ダンダリン  労働基準監督官』などのドラマ監修、『労政時報』『ビジネスガイド』『日本経済新聞』など各種媒体への寄稿多数。日本能率協会、SMBCコンサルティングなどでセミナー講師としても活躍中。主な著書として『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』、『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』(以上、日本実業出版社)、『M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』(労働新聞社)、『泣きたくないなら労働法』(光文社)など多数 

講座概要

最近のIPO(新規株式公開)では、上場会社等の不祥事の頻発を受けてコンプライアンス、コーポレート・ガバナンス体制の構築・運用状況の確認が厳格化され、上場審査機関による審査の長期化が定着しています。とりわけ人事労務領域における法令違反、訴訟、簿外債務の発覚などによって上場スケジュールに影響が生じる事案が多くみられます。また、
M&A(買収・合併)では、株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡などの各スキームによって労働者の異動手続きが異なり、対応すべき人事施策を適切に実施する必要があります。
本講座では、社外役員として2社上場に関わった実績を持つ講師が、人事労務領域の視点からIPO、M&Aシーンにおける人事労務担当者の役割と実務ポイントを解説します。 

 

※本講座は、WEBセミナーです。

※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar_Deliveru

 

 

【本講座のポイント】

IPOシーンにおける人事労務領域の視点がわかる 
②M&Aシーンにおけるスキームごとの人事労務領域の視点がわかる 
③労務デューデリジェンス実施のポイントがわかる 

講座内容

発展講座群

 

《WEBセミナー》

 

人事労務担当者が知っておきたい 
『IPO(新規株式公開)・M&A(買収・合併)における

        人事労務の役割と実務ポイント』【半日】 
~社外役員として2社上場に関わった経験からわかる労務コンプライアンスの構築~

 

<主な内容>

Ⅰ IPO(新規株式公開)の概要 
1.IPOのメリットと上場企業に求められる責任
2.我が国の証券取引所
3.上場スケジュール
4.最近のIPOの状況
5.IPOプレーヤー
6.人事労務領域におけるIPO上の視点 


Ⅱ 人事労務領域におけるIPO上の視点【組織運営上の状況】 
1.本則市場『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)』
2.マザーズ『新規上場申請者に係る各種説明資料の記載項目について』
3.JASDAQ『JASDAQ上場申請レポート』 


Ⅲ 人事諸規程の整備状況 
1.就業規則の法的効力
2.就業規則と労働契約
3.就業規則の作成手続とスケジュール
4.総務マターの諸規程 


Ⅳ 労務コンプライアンス上の主要論点 
1.労働時間管理
2.定額残業手当、割増賃金
3.ハラスメント対策
4.新しい論点(テレワーク、副業兼業)
 
Ⅴ M&A(買収・合併)の概要 
1.M&Aの概要
2.M&Aのスキームごとにみる人事労務領域のポイント
 ①株式譲渡
 ②合併(吸収合併・新設合併)
 ③会社分割(吸収分割・新設分割)
 ④事業譲渡
3.PMI(統合プロセス)における人事労務の役割
 ①労働条件の不利益変更
 ②リストラクチャリング 


Ⅵ 労務デューデリジェンスの必要性 
1.簿外債務
2.偶発的債務
3.労務DDの実際 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 

 

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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