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パワハラ・セクハラ・マタハラ ・カスハラの予防と対応のために『企業のハラスメント防止と相談・調査対応の実務ポイント』 ~社内に何をどう周知する? 実際に事案発生したら、どうする?~

開催日 2021年04月20日 (火)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時00分 (開場09時30分)
通常価格 29,700円
WEB労政時報会員価格 24,200円
残席 受付終了
備考 ※こちらの講座は来場型集合研修になります
※WEBセミナーも同時開催しております

価格は税込です。


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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

石嵜・山中総合法律事務所  パートナー弁護士 橘 大樹 氏

【略歴】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』(経団連出版・共著)、『改正労働基準法の基本と実務』(中央経済社・共著)、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務)など多数。

講座概要

2020年6月1日、事業主にパワハラ 防止策を義務付ける法改正が施行されました。企業としてパワハラ防止に対応する法律上の義務があり、対応の重要性は一層高まっています。他方、何がパワハラで、どこまでが適正な指導なのか、企業として悩ましい側面もあります。パワハラ の境界線についてどう考えるべきか、セクハラやマタハラを含めたハラスメント問題に企業はどう対処すべきか、最新情報を踏まえて解説します。
本講座は、実際に事案が起きたときの相談・調査対応の「技術」を学べるのが他のセミナーにない特長です。講師の実務経験を踏まえながら、実践的で「実務」に有効な対応ポイントを伝授します。

 

【本講座のポイント】

➀パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラの知識を網羅できます
②実際にハラスメント事案が発生したときの「実務」が学べます
③最新の法改正・指針に対応した社内指針のひな形を配布します

講座内容

発展講座群

 

パワハラ・セクハラ・マタハラ ・カスハラの予防と対応のために
『企業のハラスメント防止と相談・調査対応の実務ポイント』
~社内に何をどう周知する? 実際に事案発生したら、どうする?~

 

<主な内容>

Ⅰ 企業を取り巻くハラスメント問題
1.働き方改革とブラック企業論
2.パワハラ防止は経営課題である
3.組織としての「秩序」「服務規律」も大事


Ⅱ セクハラ・マタハラ防止と対応策
1.セクハラ・マタハラの定義と具体例
2.強制わいせつをセクハラと言ってよいか
3.ジェンダーハラスメントとは何か
4.マタハラをめぐる裁判例解説


Ⅲ 2020年6月1日施行のパワハラ防止法
1.労働施策総合推進法30条の2
2.受け手がパワハラと感じたらパワハラか
3.厳しい指導、強い指導はパワハラか
4.企業に義務付けられる「措置」とは


Ⅳ 最新のパワハラ指針を踏まえた実務対応
1.対応すべき項目のリストアップ
2.法違反のリスクとは何か
3.厚労省指針を踏まえた就業規則・社内指針ひな形


Ⅴ ハラスメント事案の対応・調査のポイント
1.相談者とのコミュニケーション法
2.「調査しないで」と言われたらどうする
3.初回面談時にすべきこと
4.事実確認、供述の信用性判断のコツ


Ⅵ カスタマーハラスメント(顧客、取引先)
1.そもそもカスハラとは何か
2.厚労省指針により企業に求められる措置
3.他社動向はどうなっているか

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます

 

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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