2021年4月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となります。バブル入社層が本格的なシニア世代になろうとしている現在、シニア社員のモチベーション維持のほか、定年延長・継続雇用年齢引き上げの動きや同一労働同一賃金の問題も意識したシニア世代の処遇再構築は、企業にとって喫緊の課題となっており、まさに見直しの時期を迎えています。本講座では、最新の法改正の動向や裁判例、再雇用制度の具体的な改定事例を踏まえながら、今後の課題や制度設計の留意点をわかりやすく解説します。 

【本講座のポイント】

➀最新の法改正動向や裁判例を確認できる 
②自社で再雇用制度を見直す際の検討項目、論点をわかりやすく整理 
③他社の先進的な取り組み事例を紹介

発展講座群

押さえておきたい再雇用制度の論点をまとめて整理 
『70歳雇用時代に合わせた定年再雇用制度の再構築』
～定年延長、同一労働同一賃金を意識した制度の在り方～

＜主な内容＞

Ⅰ　定年後再雇用をめぐる現状 
1．再雇用制度の運用状況
2．シニア社員の就労意識
3．再雇用制度の課題 

Ⅱ　関連する法令・裁判例の動向と実務への影響 
1．高年齢者雇用安定法（70歳までの就業確保）
2．労働契約法（無期転換、雇止め）
3．パート・有期雇用労働法（同一労働同一賃金）
4．待遇格差をめぐる最近の裁判例の動向と実務への影響
5．雇用保険、老齢厚生年金 

Ⅲ　再雇用制度の設計、定年延長・65歳以降の継続雇用 
1．再雇用制度見直しの方向性、検討手順
2．定年延長を行う際の検討課題
3．定年延長の実施例
4．65歳以降の継続雇用を行う際の検討課題
5．65歳以降の継続雇用の実施例 

Ⅳ　職務設定 
1．職務設定の在り方、検討手順
2．同一労働同一賃金を意識した定年後の職務
3．役職定年の見直し
4．60歳後のコース・職務区分設定
5．職務設定の課題と対応（管理職の処遇、技能伝承・人材育成、職務・ポストのマッチング等）
 
Ⅴ　報酬体系 
1．従来型賃金カーブの課題
2．70歳雇用時代を前提とした賃金設計の基本方針
3．同一労働同一賃金を意識した基本給、諸手当の設定
4．60歳後の人事評価
5．賞与、退職金制度の設計のポイント 

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