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WEBセミナー同時開催!経営者・人事担当者は知らないでは済まされない『パワハラ防止法への対応と職場のLGBTに関する実務対応』WEBセミナー  WEB配信 ~パワハラの防止、職場のLGBTへの配慮として企業は何をすればよいのか~

開催日 2020年08月18日 (火)
会場 WEBセミナー 
時間 10時00分~16時00分 (開場09時45分)
通常価格 31,600円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 26,100円
残席 あり
備考 ※こちらの講座は、Web配信で参加する講座になります。
※本講座は、Webで参加する講座です。
※開催前日までに、WEB受講用の招待URL・受講IDおよび資料のURLをお申込み時のメールアドレスに送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください。
※URLおよびIDは、他の方と共有しないようお願いします。
 なお、お申込み前に下記のURLで視聴テストをお願いいたします。

視聴テスト:https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/
東京会場での開催詳細

価格は税込です。


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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

髙井・岡芹法律事務所  弁護士 帯刀 康一 氏

【略歴】
2004年早稲田大学卒業。2007年東京弁護士会登録、八重洲総合法律事務所入所。2011年経営法曹会議会員。企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。中でもハラスメント等の問題社員対応、職場のLGBTの問題を専門とする。単著として『1冊でわかる! 改正早わかりシリーズ パワハラ防止の実務対応』(労務行政)、共著として『知らないでは済まされない!LGBT実務対応Q&A』(民事法研究会)等がある。  

講座概要

【午前の部】

令和2年6月1日施行の(中小企業は令和4年3月31日まで努力義務)パワハラ防止法では、事業主に職場におけるパワハラ防止のための雇用管理上の措置をとることが義務づけられました。さらに、パワハラ指針(令和2年1月15日 厚生労働省告示第5号)では具体的な対応が示されました。本講座では、企業として何をどう対応すべきかを学んでいただき、さらには混同しやすい業務指導とパワハラの線引きについて解説します。

 

【午後の部】

電通ダイバーシティ・ラボ「LGBT調査2018」の調査結果によれば、日本のLGBT層の割合は8.9%であり、どの職場でも現実にLGBTの当事者が勤務している可能性があります。職場のLGBTに対して企業側の視点から対応策が示されていないため、多くの企業では、性の多様性への認識・配慮が欠けており、潜在的なリスクに対応できていません。そこで、本講座では、企業側の視点から現時点で理解しておくべき職場LGBTへの配慮や対応のポイントを解説します。 

 

※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『1冊でわかる!改正早わかりシリーズ パワハラ防止の実務対応』(労務行政)を進呈します。 

 

 

 

※本講座は、Webで参加する講座です。
※開催前日までに、WEB受講用の招待URL・受講IDおよび資料のURLをお申込み時のメールアドレスに送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください。
※URLおよびIDは、他の方と共有しないようお願いします。
 なお、お申込み前に下記のURLで視聴テストをお願いいたします。

視聴テスト:https://strm.deliveru.jp/pretest_player_environment/ 

 

 

 

【本講座のポイント】

①改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)、パワハラ防止指針に完全対応 
②LGBTの基本事項から、今後問題となり得る採用、トイレ等の諸問題を整理 
③今後、企業が対応に迫られるテーマを実務的な視点からわかりやすく解説 

講座内容

  

発展講座群

 

 

《WEBセミナー》

 

 

経営者・人事担当者は知らないでは済まされない 
『パワハラ防止法への対応と

        職場のLGBTに関する実務対応』
~パワハラの防止、職場のLGBTへの配慮として企業は何をすればよいのか~ 

 

<主な内容>

 

【午前の部】パワハラ防止法への対応 

 

Ⅰ パワハラ防止法施行の経緯


Ⅱ 職場のパワハラの定義・内容等
1.職場のパワハラの定義
(1)定義
(2)「職場」とは
(3)「労働者」とは
2.パワハラの3要素について
(1)「優越的な関係を背景とした」言動について
(2)「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動について
(3)「労働者の就業環境が害される」について
3.職場のパワハラの類型ごとの「業務指導とパワハラ」の線引き(指針と裁判例を踏まえて)
(1)はじめに
(2)身体的な攻撃
(3)精神的な攻撃(※この類型がメイン)
(4)人間関係からの切り離し
(5)過大な要求
(6)過少な要求
(7)個の侵害

Ⅲ パワハラ防止のための事業主および労働者の責務


Ⅳ パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務に関する実務対応
1.事業主方針の周知等
2.相談体制の整備
3.事後の適切・迅速な対応
4.その他の措置


Ⅴ カスタマーハラスメントへの対応 

 

【午後の部】職場のLGBTに関する実務対応 


Ⅰ 職場におけるLGBTへの理解の必要性
1.性の多様性
2.LGBTとは
3.LGBTの割合等
4.職場において当事者が抱える困難性
5.対応をとらない場合のリスク


Ⅱ 現実化した法的紛争・法制化等の動向
1.現実化した法的紛争
2.法制化等をめぐる動向


Ⅲ 今すぐ対応すべき喫緊の問題
1.セクシュアルハラスメント
2.パワーハラスメント
3.カミングアウトへの対応【アウティング問題】
4.社内研修の重要性【盛り込む内容】


Ⅳ 想定される人事上の諸問題
1.基本的な考え方
2.福利厚生等の差異に関する問題
3.採用に関する問題
4.解雇・退職勧奨に関する問題
5.配転に関する問題
6.服装に関する問題
7.トイレ(更衣室)に関する問題
8.通称名の利用に関する問題 

 

 

諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

WEBセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
 ・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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