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WEB労政時報セミナー緊急開催!『コロナ時代に企業が検討すべき人事労務上の課題』【半日】WEBセミナー ~安全配慮義務、採用、賃金制度、テレワーク、ハラスメント、組合対応など~

開催日 2020年07月27日 (月)
会場 WEBセミナー 
時間 13時30分~16時30分 (開場13時20分)
通常価格 17,600円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 14,300円
残席 受付終了
備考 ※こちらの講座は、Web配信のみで参加する講座になります。
※ZOOMのウエビナーでのご参加になります
※開催前日までに、ZOOM招待URLおよび資料のURLをお申込み時のメールアドレスに送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください。
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有しないようお願いいたします。

価格は税込です。


※こちらからお申込みいただくには・・・
『労政時報』会員の方は、WEB労政時報へ利用登録いただいたIDとパスワードをご利用ください。
一般の方は弊社WEBサイトへの利用登録が必要です。会員登録はこちら
クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

倉重・近衞・森田法律事務所  代表弁護士 倉重 公太朗 氏

【略歴・著書】

 慶應義塾大学経済学部卒業、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、経営法曹会議会員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。『なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか』(労働調査会、著者代表)、『企業労働法実務入門』および『企業労働法実務入門【書式編】』(日本リーダーズ協会、著者代表)、『チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務』(労務行政、著者代表)など多数。

 

講座概要

   コロナ禍の影響がどこまで拡大するのか不確実であるため、企業としてどのような人事対応を取るべきか悩まれている会社も多いのではないでしょうか。
本講座は、経済活動を行う一方で、感染拡大防止に注意する企業活動とはどのようなものか、その中で企業が短期的、また中長期的に検討すべきことは何なのかについて、人事上の課題を洗い出すことにより、今後の指針としていただくことを目的としています。
具体的には、中長期的に運用するテレワークの制度上の課題、採用や労働時間、賃金制度設計の問題をはじめ、今日的なテレカンハラスメント(テレカンファレンス・ハラスメント:遠隔会議におけるハラスメント)の問題やオンライン団体交渉の留意点、さらにはコロナ対応としての安全配慮義務や同一労働同一賃金など、企業が検討すべき点を整理し、わかりやすく解説します。

 

なお、本講義は、Zoomを利用してWebで配信いたします。

Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルで、チャットによる質問も可能です。 

参加準備はこちらをご確認ください。

https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar

 

 

【本講座のポイント】
①withコロナ時代における新たな人事対応を整理できます 
②テレワークをきっかけとして発生する諸問題やその対応方法が学べます 
③第二波襲来が予想される中、コロナ対応を振り返り、ポイントが把握できます 

講座内容

発展講座群

 

 

《WEB配信限定セミナー》

 

WEB労政時報セミナー緊急開催! 
『コロナ時代に企業が検討すべき人事労務上の課題』 【半日】
~安全配慮義務、採用、賃金制度、テレワーク、ハラスメント、組合対応など~

 

 

 

<主な内容>

Ⅰ コロナ対応の法律実務 
  1.休業補償
 2.同一労働同一賃金
 3.出社や配置転換命令と安全配慮義務の関係
 4.労災と安全配慮義務   


Ⅱ テレワークの諸問題 
  1.テレワークを恒久的な制度にするには
 2.オンラインでの採用活動
 3.テレワークにおける労働時間管理
 4.テレカンハラスメント 

 
Ⅲ 賃金・人事制度 
  1.テレワークの人事評価
 2.管理職は何に気を付けるべきか
 3.テレワークとメンタルヘルス
 4.賃金制度、何を見直すべきか   


Ⅳ 労働組合対応 
  1.オンライン団体交渉を実施することは可能か
 2.セキュリティ上の注意点
 3.オンライン団交のみ実施するという対応は不当労働行為となるか   

 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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