メニュー

商品・サービス紹介/申込・購入

WEB開催決定!1日で派遣・請負(準委任)のすべてが分かる! 新型コロナ対応も解説!『労働者派遣と請負・業務委託の基本と実務』完全版 WEBセミナー ~労働者派遣法、偽装請負、3年ルール、労使協定方式ほか~

ジャンル:人事・労務管理
開催日 2020年06月25日 (木)
会場 WEBセミナー WEBセミナー
時間 10時00分~15時30分 (開場09時55分)
通常価格 29,700円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 24,200円
残席 受付終了
備考 ※本講座は、Web配信のみの講座になります
※開催前日までに、ZOOM招待URLおよび資料のURLをお申込み時のメールアドレスに送らせていただきますので、メールアドレスは正確に入力してください
※URLおよびIDとパスワードは他の方と共有しないようお願いいたします

価格は税込です。


※こちらからお申込みいただくには・・・
『労政時報』会員の方は、WEB労政時報へ利用登録いただいたIDとパスワードをご利用ください。
一般の方は弊社WEBサイトへの利用登録が必要です。会員登録はこちら
クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

石嵜・山中総合法律事務所  弁護士 橘 大樹 氏

2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007年一橋大学法科大学院卒業、同年に司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉、顧問先からの法律相談等を行う。主な著書・論文に『改正労働基準法の基本と実務』(中央経済社)、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務)、「業務請負等活用の実務」(労働新聞)など多数。  

講座概要

労働者派遣法の内容は、派遣の同一労働同一賃金、期間制限ルール(個人単位と事業所単位)、グループ内派遣の8割制限、教育訓練・福利厚生施設の義務化、日雇い派遣の原則禁止など多岐にわたり、しかも改正を重ねるごとに非常に複雑で、わかりづらくなっています。
本講座は、実務で起きやすい基本的事項から、最新の法改正への対応まで、派遣法の基礎と実務を分かりやすく解説します。また、偽装請負リスク等を踏まえ「請負」「準委任」「個人事業主」を適正に運用するためのポイントも詳しく取り上げます。 

 

なお、本講義は、Zoomを利用してWebで配信いたします。

Zoomウェビナーは、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルで、チャットによる質問も可能です。 

参加準備はこちらをご確認ください。

https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar

 

【本講座のポイント】

①労働者派遣法の実務上のポイントを網羅的に学べます 
②請負・準委任・個人事業主の運用ポイントが分かります 
③派遣・委託と新型コロナウイルス感染症、派遣の同一労働同一賃金など最新情勢も紹介します

講座内容

 

発展講座群

 

《WEBセミナー》

 

 

1日で派遣・請負(準委任)のすべてが分かる! 新型コロナ対応も解説!
『労働者派遣と請負・業務委託の基本と実務』完全版 
~労働者派遣法、偽装請負、3年ルール、労使協定方式ほか~ 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 労働者派遣をめぐる実務対応 
 1.是正勧告を受けやすいポイント
 2.派遣元と派遣先とのトラブル対応
 3.派遣社員の妊娠・育休とマタハラ問題
 4.新型コロナウイルス感染症に伴う派遣料・委託料
 5.同感染症に伴う派遣解除と派遣先の責任


Ⅱ 派遣社員の雇用管理のポイント 
 1.事前面接(事業所訪問、履歴書)の注意点
 2.派遣社員からパワハラ相談を受けたら
 3.派遣先も教育訓練、福利厚生施設を提供する必要? 

 4.派遣元の派遣社員への休業手当(労働基準法26条)


Ⅲ 偽装請負リスクとは何か 
 1.偽装請負の意味とは
 2.「請負・業務委託はグレー」という行き過ぎた理解
 3.偽装請負の法的リスクは何か
 4.派遣事業と請負事業との区分に関する厚生労働省の疑義応答集(第1集、第2集) 


Ⅳ 「請負」「委託」「準委任」の運用ポイント 
 1.適正な請負、準委任を行う実務ポイント
 2.打ち合わせに参加したら偽装請負か
 3.請負料金の定め方に注意点はあるか
 4.個人業務委託(個人事業主)をどう考えるか 


Ⅴ 派遣の3年ルール(期間制限) 
 1.個人単位と事業所単位
 2.実務で「組織単位」をどう見るか
 3.期間制限に抵触しないよう何をすればよいか
 4.3年ルールが適用除外される場合とは 


Ⅵ 派遣の同一労働同一賃金 
 1.均等・均衡方式と労使協定方式
 2.賃金の「情報提供」の書き方ポイント
 3.労使協定方式を運用する上での注意点
 4.派遣先は何を気をつければよいか 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

ページの先頭へ戻る