法的対応シリーズ⑧『労災・安全衛生・メンタルヘルスをめぐる法的対応』 ～知らなかったでは済まされない企業の責任と実務上の対応策～
| 開催日 | 2021年01月21日 (木) |
|---|---|
| 会場 | 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム （東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F） 【会場地図】 |
| 時間 | 10時00分～16時30分 （開場09時30分） |
| 通常価格 | 29,700円 |
| WEB労政時報会員価格 | 24,200円 |
| 残席 | 受付終了 |
| 備考 | ※昼食はお弁当をご用意しています ※こちらの講座は来場型集合研修になります ※WEBセミナーも同時開催しております |
価格は税込です。
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講師プロフィール
神内法律事務所 弁護士 神内 伸浩 氏
【略歴・著書】
1995年社労士資格取得。事業会社の人事部勤務を8年間弱経て、2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。主な著書に『管理職トラブル対策の実務と法【労働専門弁護士が教示する実践ノウハウ】』（共著、民事法研究会）、『65歳雇用時代の中・高年齢層処遇の実務』（共著、労務行政）、『課長は労働法をこう使え！―――問題部下を管理し、理不尽な上司から身を守る60の事例と対応法』（ダイヤモンド社）、「これ1冊でぜんぶわかる！労働時間制度と36協定」（労務行政）ほか。
講座概要
大手広告代理店における新卒者の過労自殺事件など、昨今、企業の責任が問われる報道が後を絶ちません。労働時間の適正把握とともに、企業に課せられた従業員のメンタルヘルスケアは一層急務となっています。本講座では、企業経営者や人事担当者が「知らなかった」では済まされない、労災保険制度や安全衛生にまつわる基礎知識を確認するとともに、もはや社会現象ともいえるほど増加の一途をたどる従業員のメンタルヘルスに関する諸問題について、その要因となり得るパワハラや長時間労働にまで視野を広げ、実務家目線で、分かりやすく丁寧に解説します。ぜひご参加ください。
【本講座のポイント】
①いまさら聞けない「労災・安全衛生」について基礎を確認
②パワハラ、長時間労働について基礎から応用まで丸ごと解説
③企業の勤務経験を有する労働問題専門弁護士による分かりやすい講義
講座内容
発展講座群
法的対応シリーズ⑧
『労災・安全衛生・メンタルヘルスをめぐる法的対応』
～知らなかったでは済まされない企業の責任と実務上の対応策～
1. 労災保険制度とは
・制度意義
・保険給付の内容
2. 労災保険給付の現状
・労災事故の昔と今
3. 過労死・過労自殺
・認定基準
4. 労災と民事上の賠償請求との関係
5. 労働者が労災だと主張してきたらどう対応すべきか
6. 労基法19条の解雇制限と最高裁判例
Ⅱ 安全衛生に関する基礎知識
1. 労働安全衛生法とは
・法の趣旨
・安衛法と安全配慮義務
・安衛法が定める過重労働対策
・労働者の私傷病と健康配慮義務
2.健康診断
・健康診断の意義
・定期健康診断（安衛則44条）
・健診費用
・受診時間
3.ストレスチェック制度
・背景
・制度の概要
Ⅲ メンタルヘルスにまつわる法律実務
1. メンタルヘルスとは
2. メンタルヘルス不全を引き起こす要因
・パワハラ
・長時間労働
・私生活上の事由（近親者の死亡、離婚等）
・持病（アルコール依存症等）
3. 私傷病休職制度
・私傷病休職制度の意義
・休職期間中の実務対応
・復職にまつわる留意点
Ⅳ 安全配慮義務に関する基礎知識
1. 安全配慮義務とは
・定義、背景、労働契約法5条
2. 安全配慮義務が及ぶ範囲
3. 安全配慮義務にまつわる法的留意点
Ⅴ パワハラに関する基礎知識と実務対応
1. パワーハラスメントとは
・厚生労働省のワーキンググループ報告
・パワハラ指針
2. パワハラの申告があった場合の具体的対応策
3. パワハラをなくすためにはどうすればよいか
Ⅵ 労働時間管理に関する基礎知識
1. 労働基準法の基本原則
・1日8時間、1週40時間の原則
・法定休日と法定外休日
2. 36協定とは
・働き方改革関連法で何が変わったのか
・特別条項とは何か
3. 割増賃金
・管理監督者とは
・定額残業代制度
・残業代の未払いは、直ちに強制執行可能！？
Ⅶ 長時間労働の解消に向けた具体的対応策
1. 1日8時間の原則には理由がある！？
・統計学的にみた労働時間と生産性
2. 長時間労働による健康障害
・長時間労働と健康障害のリスク
・医師による面接指導等
3. 長時間労働を減らすにはどうすればよいか
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
請求させていただきます。
お申込み・お問合わせ先
株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
