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定年後再雇用者の待遇と長澤運輸事件最高裁判決のインパクト『高齢者雇用をめぐる法的問題と実務対応』【半日】~近時トラブル増加中の高年齢者雇用に関する留意点~

開催日 2020年06月03日 (水)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
通常価格 17,600円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 14,300円
残席 あり
備考 ※大阪会場にLIVE配信をしております
大阪会場へのLIVE配信あり

価格は税込です。


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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

髙井・岡芹法律事務所  弁護士 帯刀 康一 氏

【略歴】
2004年早稲田大学卒業。2007年東京弁護士会登録、八重洲総合法律事務所入所。2011年経営法曹会議会員。企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。中でもハラスメント等の問題社員対応、職場のLGBTの問題を専門とする。共著として『現代型問題社員対策の手引 〔第5版〕―生産性向上のための人事措置の実務』(民事法研究会)、『労働裁判における解雇事件判例集 改訂第2版』(労働新聞社)がある。  

講座概要

1971年10月に高年齢者雇用安定法が施行されてから約半世紀が経過しようとしています。その間、同法自体の改正もありましたが、近時は、定年後再雇用者等との間で、労働契約法18条の無期転換ルールや同20条の期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止(同一労働同一賃金の原則)との関係で、トラブルが発生し、法的紛争となるケースも増加しています。
本講座では、人事担当者に不可欠な高齢者雇用をめぐる法的な知識と実務対応について、分かりやすく解説します。 

 

【本講座のポイント】

①高年齢者雇用と労働法制の関係を明らかにします 
②高年齢者の賃金等の待遇問題-同一労働同一賃金との関係を中心に解説します 
③高年齢者の雇止め等の諸問題への対応を紹介します

 

講座内容

 

 

発展講座群

 

 


定年後再雇用者の待遇と長澤運輸事件最高裁判決のインパクト 
『高年齢者雇用をめぐる法的問題と実務対応』【半日】 
 ~近時トラブル増加中の高年齢者雇用に関する留意点~ 

 

<主な内容> 

 

Ⅰ 高年齢者雇用と労働法制 
1.高年齢者雇用安定法の概要
2.高年齢者と無期転換ルール(労働契約法18条) 


Ⅱ 高年齢者の賃金等の待遇問題~長澤運輸事件最高裁判決のインパクト~ 
1.高年齢者の賃金等の待遇に関する現状~労働契約法20条・同一労働同一賃金(パート有期法も含む)との関係~
2.長澤運輸事件最高裁判決の検討
3.その他の裁判例の検討
4.近時の裁判例等を踏まえた賃金等の待遇に関する今後の視点 


Ⅲ 高年齢者の雇止め等の諸問題 
1.再雇用時の諸問題
2.再雇用後の諸問題

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。


 
 
 

 

 

 

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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