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パワハラ措置の義務化に伴い、ハラスメント全般の対応を再確認する【大阪LIVE】『加害者分類・チェックリストによるハラスメント(パワハラ・セクハラ等)対応・予防実務』 LIVE配信~予防のために何に注意をして、何を行うべきか~

開催日 2020年05月13日 (水)
会場 大阪府 資格の学校TAC 梅田校
(大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時00分 (開場09時30分)
通常価格 24,200円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 18,700円
残席 あり
備考 ※講師は東京会場で登壇いたします
※昼食はついておりません
東京会場での開催詳細

価格は税込です。


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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

杜若経営法律事務所  弁護士 向井 蘭 氏

【略歴】昭和50年生まれ。平成9年東北大学法学部卒業。平成13年司法試験合格。平成15年弁護士登録(第一東京弁護士会)。平成15年狩野法律事務所(現・杜若経営法律事務所)入所。平成21年狩野・岡・向井法律事務所(現・杜若経営法律事務所)パートナー弁護士。主に使用者側の労働事件に関与。経営法曹会議会員(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)。 

講座概要

労働施策総合推進法の成立により、パワハラに対する措置が義務化され、各企業は新たな対応を迫られています。しかし、各種報道も教育研修教材も「これを言ってはいけません」「このような指導はパワハラです」と述べるのみで、なぜパワハラが起きるのか、加害者上司はなぜこのような発言を行うのかといった背景を分析したものはありません。また、パワハラ行為者と言われている方は、自分がパワハラをしているという自覚が無く、多くの場合予防が困難です。
本講座ではパワハラ行為者にありがちな思考・行動パターンを類型化したチェックリストを用いて、パワハラ予防に役に立てるための仕組みをお伝えします。また、就業規則、アンケートや対応マニュアル等を通じた予防・対応方法についてもお伝えします。
また、同様にセクハラ・マタハラについても加害者類型別に予防・解決のポイントをわかりやすく説明します。 

 

【本講座のポイント】

①ハラスメント予防の必要性を理解する 
②加害者類型を理解してチェックリストを活用し予防に役に立てる 
③ハラスメント問題解決のためのポイントを理解する 

講座内容

  【大阪LIVE配信】

 

発展講座群

 

 

パワハラ措置の義務化に伴い、ハラスメント全般の対応を再確認する 
『加害者分類・チェックリストによる

  ハラスメント(パワハラ・セクハラ等)対応・予防実務』 
~予防のために何に注意をして、何を行うべきか~ 

 

Ⅰ ハラスメント対応(総論) 
1.ほとんどの加害者に自覚はなく、予防が困難。
2.加害者に自覚を促すには何をしたらよいか。
3.形式的には発言を正そうとしても実効性はない。日常業務で何を心掛ければよいか
4.パワハラ判断の難しさ(ガイドラインから何を読み取るべきか)
5.パワハラは仕組みで予防する
6.パワハラ防止規程
7.パワハラチェックリストの使い方
8.社内アンケートの使い方
9.社内研修における注意点
10.相談窓口・ヒアリング対応(マニュアルを用意する必要あり)
11.配置転換・懲戒処分対応 


Ⅱ パワハラ加害者別対応 
1.部下いびりタイプ
2.能力限界タイプ
3.被害者タイプ
4.経営者重用タイプ
5.信念タイプ
6.部下との相性タイプ
7.セクハラ混合タイプ
8.セクハラ・パワハラ混合タイプ

  (取引先によるセクハラ+セクハラ受忍強要パワハラ)等 


Ⅲ セクハラ・マタハラ加害者別対応 
(セクハラ)
1.勘違い性的冗談パターン
2.恋愛感情パターン
3.パワハラ併存パターン
4.いじめパターン
5.チェックリストを用いた予防
(マタハラ)
1.マタハラ加害者の言い分
2.チェックリストを用いた予防 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 

 

 

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
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お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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