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2020年6月1日施行直前! パワハラ防止の実務総まとめ『企業のハラスメント防止と相談・調査対応の実務ポイント』~社内に何をどう周知する? 実際に事案発生したら、どうする?~

開催日 2020年04月22日 (水)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分
通常価格 29,700円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 24,200円
残席 あり
備考 ※大阪会場にLIVE配信をしております
※昼食はお弁当をご用意してます
大阪会場へのLIVE配信あり

価格は税込です。


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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

石嵜・山中総合法律事務所  弁護士 橘 大樹 氏

【略歴】
慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録、石嵜・山中総合法律事務所に入所。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉、顧問企業からの法律相談のほか、各種講演・セミナーに活躍中。主な著書・論文として『改正労働基準法の基本と実務』(共著、中央経済社)、「同一労働同一賃金議論を追う」(『ビジネス法務』連載)など多数。 

講座概要

2019年5月に改正労働施策総合推進法が成立し、パワーハラスメント(パワハラ)も事業主に雇用管理上の措置を講じることが義務づけられました。改正法の施行は2020年6月1日で目前に迫っています。パワハラには厳正に対処する必要がある一方で、何がパワハラで、どこまでが適正な指導なのか、企業として悩ましい側面もあります。パワハラだけでなく、セクハラやマタハラなど企業はハラスメント問題にどう対処すべきなのか、最新情報を踏まえて解説します。
本講座は、実際に事案が起きたときの相談・調査対応の「技術」を学べるのが他のセミナーにない特長です。講師の実務経験を踏まえながら、実践的で「実務」に有効な対応ポイントを伝授します。 

 

【本講座のポイント】

①セクハラ、マタハラ、パワハラ、カスハラの知識を網羅できます 
②実際にハラスメント事案が発生したときの「実務」が学べます 
③2020年6月1日施行に向けて活用できる社内指針のひな形を配布します 

 

 

講座内容

 

発展講座群

 

2020年6月1日施行直前! パワハラ防止の実務総まとめ  
『企業のハラスメント防止と相談・調査対応の実務ポイント』 
~社内に何をどう周知する? 実際に事案発生したら、どうする?~ 

 

Ⅰ 企業を取り巻くハラスメント問題 
1.働き方改革とブラック企業論
2.パワハラをめぐる紛争が増えている
3.組織としての秩序、服務規律も重要 


Ⅱ セクハラ・マタハラ防止と対応策(現行法) 
1.セクハラ・マタハラの定義と具体例
2.強制わいせつをセクハラと言ってよいか
3.ジェンダーハラスメントとは
4.マタハラをめぐる裁判例解説 


Ⅲ 2020年6月1日施行のパワハラ防止法 
1.労働施策総合推進法30条の2
2.受け手がパワハラと感じたらパワハラか
3.厳しい指導、強い指導はパワハラか
4.企業に義務付けられる「措置」とは 


Ⅳ 最新のパワハラ指針を踏まえた実務対応 
1.対応すべき項目のリストアップ
2.法違反のリスクとは何か
3.厚労省指針を踏まえた就業規則・社内指針ひな形 


Ⅴ ハラスメント事案の対応・調査のポイント 
1.相談者とのコミュニケーション法
2.「調査しないで」と言われたらどうする
3.初回面談時にすべきこと
4.事実確認、供述の信用性判断のコツ 


Ⅵ カスタマーハラスメント(顧客、取引先) 
1.そもそもカスハラとは何か
2.厚労省指針は何を定めているか
3.他社動向はどうなっているか 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※セミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 

 

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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