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ストックオプション等のグローバル報酬制度を成功に導く『ストックオプションやリストリクテッドストック等への課税の対処方法』【半日】~多様化する日本企業のグローバル株式報酬に対する国内外における課税の留意点~

開催日 2020年04月14日 (火)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 09時30分~12時00分 (開場09時00分)
通常価格 19,800円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 16,500円
残席 あり
備考 ※専門家・同業他社の受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。

価格は税込です。


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講師プロフィール

EY税理士法人 パートナー 平井 和美氏
EY税理士法人 シニアマネージャー  松本 健氏

講師:平井 和美 氏

【略歴】

1987年から国際税務に携わり、1991年税理士登録。アジア金融危機の1997~2000年はタイに駐在し、日系企業の再編等を支援。現在はEY税理士法人にて、戦略的モビリティ制度の構築、グローバル・エグゼクティブ報酬プラン、株式報酬、退職年金等、多国籍企業のクロスボーダー税務コンサルティングに従事。主な著書に『ストックオプションの設計・会計・税務』(中央経済社)、『管理規程・契約書の整備で理論武装する海外勤務者をめぐる認定課税リスクの低減策』(経理情報)、『海外出張者・勤務者に係る税務』(税経通信)

 

講師:松本 健 氏

【略歴】

2006年に大手税理士法人に入所。2010年から2013年まで英国で個人所得税、移民雇用法関連業務等に携わる。帰任後は大手金融機関やファンドを中心にPE課税等の国際税務コンサルティングに従事した後、現在はPE課税や二重課税、株式報酬、退職金等の税務コンサルティングに従事 

講座概要

昨今多くの日本企業がコーポレートガバナンス強化やグローバルでの役職員へのインセンティブ付与を目的として株式報酬制度を導入しています。近年、日本でもストックオプションや特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)について税制が整備されましたが、いまだ不明確な状況も多く残されています。さらに、諸外国においては必ずしも日本と同様の取り扱いを受けるとは限らず、海外出向者や兼務役員等については非常に複雑な課税関係になり、課税漏れや二重課税などが頻出しています。これらの諸問題の背景と対応策について解説します。

 

※専門家・同業他社の受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。

 

【本講座のポイント】

①多様化する日本の株式報酬制度の課税について基本事項から解説 
②ストックオプションを中心に諸外国における一般的な課税関係・留意点を整理 
③複雑な二重課税が発生する場合の対応方法について事例を交えて紹介

 

講座内容

発展講座群

 

 

ストックオプション等のグローバル報酬制度を成功に導く 
『ストックオプションやリストリクテッドストック等への

               課税の対処方法』【半日】 

~多様化する日本企業のグローバル株式報酬に対する

                   国内外における課税の留意点~ 

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ グローバル株式報酬課税の基本的な考え方 
1.OECDによる解釈
2.日本における課税の特徴
3.欧米における課税の特徴 


Ⅱ 日本における株式報酬課税と留意点 
1.日本の税制適格ストックオプションの特徴
2.海外子会社役職員に税制適格ストックオプションを付与した場合の留意点
3.1円ストックオプションと退職金
4.1円ストックオプションの海外におけるリスク
5.日本のリストリクテッド・ストックの特徴
6.コストの損金算入の可否 


Ⅲ 諸外国における一般的な課税関係と留意点(ストックオプションを中心に) 
1.米国の税制適格ストックオプションとは
2.米国連邦税409A条により日本の株式報酬が違反とされる場合
3.英国の税制適格ストックオプションとは
4.中国でのストックオプション課税
5.タイ等でのストックオプション課税 


Ⅳ 海外勤務者・兼任者に給付する場合の留意点 
1.日本の非居住者に関する課税の取り扱い
2.二重課税が生じるケース
3.二重課税解消の一般的なアプローチ

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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