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(通称)70歳定年法や雇用保険・年金法の改正について、最新情報と今後の動向と影響も解説します!『定年前後の社会保険・年金知識』 ~70歳までの雇用を見据え、65歳以降までの雇用に必要な関連法や仕組みをわかりやすく解説~

開催日 2020年02月06日 (木)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 29,700円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 24,200円
残席 受付終了
備考 ※当日使用いたしますので電卓・筆記用具を必ずご持参ください
※昼食はお弁当をご用意しております

価格は税込です。


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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

社会保険労務士法人YWOO  特定社会保険労務士 渡辺 葉子氏

【略歴・著書】

特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。年金アドバイザー・FP・DC資格保有。損保業界に5年(損保特級代理店資格試験合格/生保上級資格試験合格)、派遣業界に15年勤務の後、2006年6月に起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託、執筆、企業研修・社会人・実務担当者向けセミナー・公的機関・企業内研修講師 

講座概要

今や就業者全体の8人に1人が65歳。国は70歳までの雇用努力義務を視野に入れ法改正に動き出しました。同時に、企業は、65歳以降への継続雇用や定年年齢の引き上げなど、高齢社員の活用をスピードアップしており、人手不足・熟練者不足、高齢者の体力向上等に相まって、さらなる高齢者活用が期待されています。
このような状況において、年金や社会保険の仕組みを押さえておくことは、社会保険の担当者はもちろん、高齢者活用の戦略を練る人事担当者にとっても必須課題です。また、多くの企業では60歳前に定年前後説明会を開催しています。本講座では、担当者が自ら説明できるよう必要な知識と情報を確実に身につけられるように解説します。本講座は、高齢社員の処遇・活用をすべてをカバーする独自の内容となっています。ぜひご参加ください。

 

※法改正など最新動向により内容や順番を適宜変更することがあります。
※講座で使用しますので「電卓」「筆記用具」を必ずお持ちください。 

 

【本講座のポイント】 

※(通称)70歳定年法や雇用保険・年金法の改正について 最新情報と今後の動向と影響も解説します!

①高齢者雇用に必要な労働・社会保険の仕組みや実務、法改正、最新情報も満載 
②担当者が定年前後説明会を実施できるよう、必要な基礎知識と情報を網羅 
③法改正や動向の解説、働き方改革も意識した高齢社員の処遇構築に向けた企業対応も解説

 

 

講座内容

発展講座群

 

 

(通称)70歳定年法や雇用保険・年金法の改正について、

            最新情報と今後の動向と影響も解説します!

『定年前後の社会保険・年金知識』

 ~70歳までの雇用を見据え、

              65歳以降までの雇用に必要な関連法や仕組みをわかりやすく解説~ 

 

 

<主な内容>

 

1.高年齢雇用に関連する法と雇用状況や他社事例


2.定年前後社員が一番知りたいこと

  
3.定年前後社員の税・社会保険料の仕組み(確定拠出年金[DC]や

   個人型確定拠出年金[iDeCo]の知識を含む)


4.労働・社会保険全体の仕組みを知る(年金・健康保険・雇用保険・労災保険)


5.労働・社会保険への加入、働き方の違いとその影響


6.タイプ別に見た定年前後社員の年金・健康保険・雇用保険への加入


7.年金を知る

    年金の仕組み(単身・夫婦世帯)、上手なもらい方、繰り上げ・繰り下げ、

    ねんきん定期便・ねんきんネットなど


8.雇用保険の給付を知る
  失業等給付(基本手当・高年齢求職者給付金)、高年齢雇用継続給付、再就職手当、
  今こそ活用したい新しい教育訓練給付金 など


9.在職老齢年金を知る
  60歳台前半および65歳以降の在職老齢年金の仕組み、
  賃金と年金と雇用保険の支給調整、雇用保険の支給調整による「賃金シミュレーション」を

      作成できるようになる


10.健康保険を知る
   退職後の健康保険への加入、被保険者と被扶養者、退職後の保険給付(概要)


11.退職後の年金(単身・夫婦世帯)・健康保険への加入(単身・夫婦世帯)


12.会社がすべきこと・社員がすべきこと(まとめ)
   定年後の選択パターン、パターン別に見た会社がすべきこと・社員がすべきこと など


13.定年前後社員向けの説明会ですべきこと(まとめ)


14.高齢者雇用や、年金や労働社会保険に係る法改正と今後の動向

  ・70歳定年法と企業がすべきこと

  ・雇用保険・年金法改正及びその影響

  ・健康保険、介護保険、その他の法改正や見直しなど

 

15.高齢者雇用に参考となる労働関連法の改正や最新情報     
   働き方改革(多様な働き方)や判例から見る高齢者活用とその留意点、

       高度専門職・継続雇用の高齢者に関する有期雇用特別措置法の活用


16.活用したい助成金(奨励金)の最新情報

 

 

※今後の動向により、内容が変わることがあります
 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 


 

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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