１日でしっかり理解する『民法・会社法の基礎知識』 | 株式会社労務行政　労政時報セミナー

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１日でしっかり理解する『民法・会社法の基礎知識』

人事担当者も知っておきたい１日でしっかり理解する『民法・会社法の基礎知識』～労働法令をより深く理解するための集中講座～

開催日	2019年08月23日 (金)
会場	東京都株式会社　労務行政　セミナールーム（東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F）【会場地図】
時間	10時00分～16時30分（開場09時30分）
通常価格	29,160円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格	23,760円
残席	受付終了
備考	※大阪会場にLIVE配信をしております ※昼食はお弁当をご用意しています

価格は税込です。

特商法上の表記

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講師プロフィール

千葉総合法律事務所　　　弁護士　千葉　博　氏

【略歴・著書】
1990年東京大学法学部卒業。91年司法試験合格、94年弁護士登録（第二東京弁護士会）、高江・阿部法律事務所入所、98年矢野総合法律事務所入所、2008年4月千葉総合法律事務所を開設、現在に至る。毎週、Ustreamにて「GEEK弁護士千葉博の法律相談所」配信中（http://www.facebook.com/geekchibalawoffice）

主な著書は、労働法実務相談シリーズ『労働時間・休日・休暇Ｑ＆Ａ』『人事担当者のための労働法の基本』（以上、労務行政）、『従業員の自動車事故と企業対応』（清文社）、『解いて覚える　穴埋め式民法』（日本実業出版社）、『スランプに負けない勉強法』（フォレスト出版）など

講座概要

労働契約に基づく契約関係やそれをめぐる不法行為については「民法」に規定があり、より深く労働法令を理解するためには、基礎としての民法を知ることが重要です。2020年４月1日から一部の規定を除き債権法改正が施行されるため、これに向けた対応も視野に入れておく必要があります。また、労働時間管理が役員の責任に影響するなど「会社法」の知識も不可欠となっています。
本講座では、人事担当者として実務的に必要な民法・会社法の基礎知識について、わかりやすく解説します。

【本講座のポイント】

①労務管理上、民法の知識が必要となった場合に自信をもって対応できる
②会社の機関を知ることで、社内組織の権限分配が理解できる
③実務上必要となる点に絞って、効率よく民法・会社法の知識が身に付く

講座内容

基礎講座群

人事担当者も知っておきたい
『民法・会社法の基礎知識』
～労働法令をより深く理解するための集中講座～

＜主な内容＞

Ⅰ　はじめに
1．私法と公法
2．私法の特徴は

Ⅱ　民法の基礎知識
1．総則の必要知識
権利義務の主体／法人／意思表示／時効
2．物権
3．債権
4．＜参考＞親族相続の知識
5．商法上の関連規定　等

Ⅲ　会社法の基礎知識
1．会社の種類
2．株式会社はどのように運営されるのか
3．株式会社の機関構造
4．株主総会の各種の決議
5．会社との取引上の注意点

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
　請求させていただきます