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実務に活かす、トラブルを回避するための【大阪LIVE】『重要労働裁判例の総点検』【半日】 LIVE配信~残業代の適正な支払方法、正社員と非正規社員との待遇格差~

ジャンル:人事・労務管理
開催日 2019年07月18日 (木)
会場 大阪府 資格の学校TAC 梅田校
(大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5F) 【会場地図】
時間 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
通常価格 14,040円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 11,880円
残席 受付終了
備考 ※講師は東京会場で登壇致します
東京会場での開催詳細

価格は税込です。


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講師プロフィール

神内法律事務所 弁護士   弁護士 神内 伸浩 氏

【略歴】
1995年社労士資格取得。事業会社の人事部勤務を8年間弱経て、2007年弁護士登録(第一東京弁護士会)。主な著書に『管理職トラブル対策の実務と法【労働専門弁護士が教示する実践ノウハウ】』(民事法研究会/共著)、『65歳雇用時代の中・高年齢層処遇の実務』(労務行政/共著)、『課長は労働法をこう使え!―――問題部下を管理し、理不尽な上司から身を守る60の事例と対応法』(ダイヤモンド社)ほか多数 

講座概要

定額残業代制度をはじめとする残業代不払い関連訴訟は後を絶ちません。自社においては、最高裁判決の内容を踏まえて適正な運用ができているかきちんと検証しておく必要があります。また、働き方改革関連法に基づく改正が順次施行される中、同一労働同一賃金を考える上で、労働契約法20条にまつわる初の最高裁判決を外すことはできません。本講座では、平成30年の重要労働判例を厳選し、労働問題を専門とする弁護士が、実務家目線で、丁寧に、分かりやすく解説します。 

 

【本講座のポイント】

残業代関連の重要裁判例「康心会事件」「日本ケミカル事件」を徹底解説! 
労働契約法20条の最高裁判決「ハマキョウレックス事件」「長澤運輸事件」を詳細分析! 
労働問題専門の弁護士が実務家目線で丁寧に解説します 

講座内容

  【大阪LIVE】

 

実務に活かす、トラブルを回避するための

『重要労働裁判例の総点検』【半日】

~残業代の適正な支払方法、正社員と非正規社員との待遇格差~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 残業代の適正な支払い方法 
1.医療法人社団康心会(差戻審)事件(東京高裁 平30.2.22判決)
  ・事件の概要
  ・主な争点
  ・当事者
  ・Xの労働条件
  ・本件時間外規程
  ・裁判所の判断
    ①1審~最高裁+差戻審の判断比較
    ②1審の判断のポイント
    ③2審の判断のポイント
    ④最高裁の判断のポイント
    ⑤差戻審の判断のポイント

2.日本ケミカル事件(最高裁一小 平30.7.19判決)
  ・事件の概要
  ・主な争点
  ・当事者
  ・Xの労働条件
  ・その他の前提事実
  ・裁判所の判断
    ①1審の判断のポイント
    ②2審の判断のポイント
    ③最高裁の判断のポイント

3. 二つの裁判例の考察

4.今後の実務への影響と対応
  ・定額残業代制度を採用する場合の留意点
    ①正しい運用方法
    ②若者雇用促進法
    ③導入に当たっての課題
    ④明示するタイミング
    ⑤定額残業代制度に組み込める時間外時間 


Ⅱ 正社員と非正規社員との待遇格差 
1.ハマキョウレックス(差戻審)事件(最高裁二小 平30.6.1判決)
  ・事件の概要
  ・主な争点
  ・当事者
  ・XとY社正社員との労働条件の相違
  ・裁判所の判断
    ①1審の判断のポイント
    ②2審の判断のポイント
    ③最高裁の判断のポイント

2.長澤運輸事件(最高裁二小 平30.6.1判決)
  ・事件の概要
  ・主な争点
  ・当事者
  ・XとY社正社員との労働条件の相違
  ・裁判所の判断
    ①1審の判断のポイント
    ②2審の判断のポイント
    ③最高裁の判断のポイント

3. 二つの事件と労働契約法20条をめぐる争点
  ・労働契約法20条の判断枠組み
  ・審級ごとの判断枠組みと結論
  ・二つの事件の特徴
  ・二つの最高裁判決の意義

4.今後の実務への影響と対応
  ・正社員と契約社員に相違を設ける場合の留意点
  ・定年後再雇用の特殊性
  ・定年後再雇用の留意点

5.法改正の概要(有期雇用労働者にかかる部分) 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
 ・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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