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法的対応シリーズ②『激動する同一労働同一賃金の最新事情と賃金制度をめぐる法律実務』~押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します~

開催日 2019年05月22日 (水)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 29,160円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 23,760円
残席 受付終了
備考 ※昼食はお弁当をご用意してます。
※大阪会場 オンラインLIVEセミナーも同時配信
大阪会場へのLIVE配信あり

価格は税込です。


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講師プロフィール

倉重・近衞・森田法律事務所  代表弁護士 倉重 公太朗 氏

【略歴・著書】

 慶應義塾大学経済学部卒業、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、経営法曹会議会員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。

 『なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか』(労働調査会、著者代表)、『企業労働法実務入門』『企業労働法実務入門【書式編】』(日本リーダーズ協会、著者代表)、『チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務』(労務行政、著者代表)など多数。
 

講座概要

 同一労働同一賃金については、平成30年の働き方改革関連法により大幅に改正され、その後厚生労働省から同一労働同一賃金のガイドライン(正式版)が発出されましたが、その読み方は複雑怪奇であり、数多くの論点が司法に委ねられています。その中で、平成30年末、本年と新たな考え方を提示する東京高裁・大阪高裁などの判決が登場したため、同一労働同一賃金を巡る実務対応は混迷を極めています。行政通達すら実務の指針にならない不確実な時代であるからこそ、現状の正しい理解を踏まえて今後の実務対応を検討する必要があるります。
 加えて、日本型雇用は現在過渡期を迎えており、旧態依然とした賃金体系からの脱却が求められ、新しい時代の日本企業にマッチする新しい人事制度を構築するには、最新の法改正・行政動向・裁判例の傾向を踏まえた上での検討が必須です。
 そうした昨今の時代背景を踏まえた上で、今回は労働条件の中核である「賃金」に焦点を当て、基本事項を整理した上で、「同一労働同一賃金の在り方」など最新テーマも取り上げ、賃金の制度設計のみならず、賃金計算、残業代問題、各種雇用形態における同一労働同一賃金に関する法改正の対応状況も勘案して、処遇制度の戦略的設計に必要な法律知識と実務上の留意点を解説します。ぜひご参加ください。

 

 

【本講座のポイント】

  ① 同一労働同一賃金の最新判例・法改正・行政解釈に基づく考え方を解説 
 ② 同一労働同一賃金の実務への落とし込み対応も整理 
 ③ 賃金に関する実務上の問題点を整理、その対策を解説

 

講座内容

 

発展講座群

 

法的対応シリーズ② 
『激動する同一労働同一賃金の

  最新事情と賃金制度をめぐる法律実務』 
~押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します~ 

 

 

<主な内容>

Ⅰ 同一労働同一賃金をめぐる最新議論 
1.同一労働同一賃金ガイドラインの注意点
2.最新裁判例による考え方の変化
3.その後最新の下級審判決による考え方の変化
4.実務上の留意点
 
Ⅱ 残業代請求に対応した賃金制度設計はどうあるべきか 
1.厳しさを増す時間外労働に対する行政の姿勢
2.残業代請求に関連する基礎知識
3.グレーゾーンな管理監督者、裁量労働制、定額残業代
4.ここに注意! 事業場外みなし労働時間制
 
Ⅲ 賞与・退職金に関する設計・制度変更の実務 
1.賞与に関する基礎知識
2.業績不振・人事制度変更に伴う賞与制度変更に関する法的留意点
3.退職金に関する基礎知識
4.賃金制度変更に伴う退職金制度変更の実務
 
Ⅳ 戦略的な労働条件変更を行うために 
1.労働条件の不利益変更に関する基礎知識
2.成果主義・職務主義的賃金制度設計に当たっての法的留意点
3.賃金制度変更に関する裁判例及びポイント解説
4.変更手続きに関する実務上の留意点
 
Ⅴ これからの賃金制度はどうあるべきか 
日本の雇用慣行にマッチする賃金制度の在り方とは 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※セミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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