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改正法対応に向けた実務上のポイント総まとめ【大阪LIVE】『改正労基法施行後の対応チェックと人事のこれから』【半日】 LIVE配信~2019年施行の確認、2020年施行の対応検討に向けて最新情報を整理~

開催日 2019年04月26日 (金)
会場 大阪府 資格の学校TAC 梅田校
(大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5F) 【会場地図】
時間 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
通常価格 14,040円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 11,880円
残席 受付終了
備考 ※講師は東京会場で登壇いたします
東京会場での開催詳細

価格は税込です。


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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

倉重・近衞・森田法律事務所  代表弁護士 倉重 公太朗 氏

【略歴、著書】

慶應義塾大学経済学部卒業、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、経営法曹会議会員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
主な著書に『なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか』(労働調査会、著者代表)、『企業労働法実務入門』『企業労働法実務入門【書式編】』(いずれも日本リーダーズ協会、著者代表)、『チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務』(労務行政、著者代表)など多数。
  
 

講座概要

2019年4月から改正労働基準法をはじめとする「働き方改革関連法」が順次施行され、現場では落とし込みが課題となります。しかし、改正法に関しては、短期間のうちに膨大な省令・通達・指針・Q&A・ガイドラインが出されたので、そのすべてをチェックし、理解するのは難しいと言わざるを得ません。そこで、そうした状況を踏まえて、改正法に関する実務対応を短時間で総まとめチェックできる講座を開講します。
また、同一労働同一賃金は2020年4月(中小企業は2021年4月)の施行に向けて、日々情報がアップデートされており、2018年年末にはガイドラインが公表されました。2018年6月に出されたハマキョウレックス・長澤運輸事件の両最高裁判決以降の裁判例も出てきているので、その最新事情も解説します。
労働法を取り巻く環境が激変する今、現時点の最新議論を整理でき、実務対応に備えるのに絶好の機会です。ぜひご参加ください。

 

【本講座のポイント】

①2019年法改正の最新状況が学べる 
②働き方改革関連法施行による実務上の変更点をチェック 
③同一労働同一賃金に関する法令・裁判例の最新情報を把握 

 

講座内容

【大阪LIVE】

発展講座郡

 

 

改正法対応に向けた実務上のポイント総まとめ 
『改正労基法施行後の対応チェックと

   同一労働同一賃金のこれから』【半日】 
~2019年施行の確認、2020年施行の対応検討に向けて最新情報を整理~

 

<主な内容>

 

Ⅰ 働き方改革関連法による実務上の変更点をチェック 
  1.改正労基法による実務の変更点
 2.労働時間に関する省令・Q&Aを踏まえた実務的論点解説
 3.労働時間管理の実務対応
  
Ⅱ 同一労働同一賃金に関する最新事情 
  1.同一労働同一賃金問題の基本的考え方
 2.基本給・賞与・退職金の設計について
 3.各種手当の設計について(ガイドラインを参考に)
 4.実務対応のポイント

 
Ⅲ 働き方改革関連法の最新動向 
  1.行政指導の最新動向
 2.省令・通達の動向
 3.労働政策審議会の動き
 4.働き方改革関連での最新資料  

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります
※上記表示価格はお申し込みに適用される、受講者1名様ごと価格です。

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
 ・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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