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2019年4月施行目前-改正法総ざらい『「働き方改革関連法」の政省令、指針、通達徹底解説と就業規則の見直し』~事前質問で働き方改革関連法への実務対応を万全にする~

開催日 2019年02月26日 (火)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 29,160円
WEB限定価格 28,960円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 23,560円
残席 あり
備考 ※事前質問票を受け付けております

※昼食はお弁当がついております

価格は税込です。


※こちらからお申込みいただくには・・・
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一般の方は弊社WEBサイトへの利用登録が必要です。会員登録はこちら
クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

HRプラス社会保険労務士法人  代表社員 特定社会保険労務士 佐藤 広一 氏

【略歴・著書】

「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、就業規則の見直しなど人事労務コンサルティングを展開している。日本テレビ・水曜ドラマ『ダンダリン  労働基準監督官』監修、『労政時報』『ビジネスガイド』『日本経済新聞』など各種媒体への寄稿多数。一般社団法人日本能率協会、SMBCコンサルティングなどでセミナー講師としても活躍中。主な著書に『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』(日本実業出版社)、『泣きたくないなら労働法』(光文社)、『最新 企業実務に即したモデル社内規程と運用ポイント』(責任編集・労働新聞社)など多数

講座概要

2018年6月の働き方改革関連法成立に伴い、2019年4月から段階的に施行されます。今回の改正によって、さまざまな人事労務的措置が企業に求められることとなりました。しかし、対応スケジュールの策定が進んでおらず、不安を感じている担当者も多いと思われます。
 本講座では、改正法の内容・詳細を徹底的に解説し、企業に求められる取り組みと現在の自社の就業規則とのギャップを正しく把握することができます。また、施行日を目前にして改正項目を総ざらいし、対応策のヌケモレを防ぐことができます。


※本講座に関する「事前質問票」を弊社ホームページに掲載しますので、受講される方で働き方改革関連法に関連する質問がございましたら、必要事項を記入の上、2019年2月13日(水)までに電子メールでお送りください。テーマごとに、セミナーの講義の際に講師より解説いたします。

 

 

【本講座のポイント】

①働き方改革関連法に関する質問を事前に受け付け、それを基に解説 
②講ずべき対応事項の優先順位を把握できる 
③働き方改革関連法に係る就業規則の見直しの仕方がわかる

 

 

≪事前質問票はこちらからダウンロードしてください≫

講座内容

発展講座群

 

 

 

2019年4月施行目前-改正法総ざらい 
『「働き方改革関連法」の政省令、指針、

   通達徹底解説と就業規則の見直し 』
~事前質問で働き方改革関連法への実務対応を万全にする~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 労働施策総合推進法(旧雇用対策法)の概要 
  1. 労働施策総合推進法とは?
  2. ジョブディスクリプションが必要な時代へ
 
Ⅱ 改正労働基準法への実務対応 
  1.罰則付きの時間外労働の上限規制
 2.月60時間超の中小企業への猶予措置廃止
 3.年次有給休暇の時季指定義務
 4.フレックスタイム制の期間の見なおし
 5.高度プロフェッショナル制度の創設 


Ⅲ 改正労働安全衛生法への実務対応 
  1. 産業医・産業保健機能の強化
  2. 医師による面接指導
  3. 労働時間の客観的な把握 


Ⅳ 労働時間等設定改善法への実務対応 
  勤務間インターバル
   
Ⅴ 同一労働同一賃金への実務対応 
  1.同一労働同一賃金に関するガイドライン
 2.パートタイム・有期雇用労働法
 3.改正労働者派遣法
 4.ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件(いずれも最高裁二小 平30.6.1)への対応 


Ⅵ その他の働き方改革関連事項 
 1. 多様な正社員への実務対応
 2. テレワークへの実務対応
 3. 兼業・副業への実務対応

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:23,760円, 
  /一般参加:29,160円(いずれも税込・昼食付)

 

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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