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2019年4月施行まであと数カ月-対応急務!『「働き方改革法」の実務対応』~改正前後と企業実務への影響をポイント解説(書籍付き)~

開催日 2018年11月16日 (金)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 31,060円
WEB限定価格 30,860円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 25,460円
残席 受付終了
備考 ※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『早わかり 働き方改革法』(労務行政)を進呈します。
※昼食はお弁当がついております

価格は税込です。


※こちらからお申込みいただくには・・・
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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

髙井・岡芹法律事務所  弁護士 大村 剛史氏
髙井・岡芹法律事務所  弁護士 高 亮氏

【略歴・著書】

大村 剛史氏
2002年東京大学卒業。2007年第二東京弁護士会登録、牛島総合法律事務所入所。2011年髙井・岡芹法律事務所入所。経営法曹会議会員。人事労務問題を中心に企業に関するさまざまな法律問題を手がける。主な著書に『現代型問題社員対策の手引(第4版)―生産性向上のための人事措置の実務―』(民事法研究会/共著)、『労働裁判における解雇事件判例集 改訂第2版』(労働新聞社/共著)、『SNSをめぐるトラブルと労務管理 事前予防と事後対策・書式付き』(民事法研究会/共著)、『弁護士が教えるいちばんわかりやすい 労働判例集』(労務行政/共著)がある。

高 亮氏
2008年早稲田大学法学部卒業。2011年京都大学法科大学院修了。2012年第一東京弁護士会登録、髙井・岡芹法律事務所入所。第一東京弁護士会労働法制委員会委員。主な著書に『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』(労務行政/共著)、『SNSをめぐるトラブルと労務管理 事前予防と事後対策・書式付き』(民事法研究会/共著)、『弁護士が教えるいちばんわかりやすい 労働判例集』(労務行政/共著)がある。

講座概要

第196回通常国会で最重要と位置づけられた「働き方改革関連法」が成立。この中で、事業主に最も大きな影響を与えるのが「時間外労働の罰則付き上限規制」です。ほかにも、「同一労働同一賃金」「高度プロフェッショナル制度」「年5日の年休の確実な取得」「産業医・産業保健機能の強化」「労働時間の把握の実効性確保」など、企業実務に関わる内容は多岐にわたり、対応すべき内容が目白押しです。
本講座は、改正前後で「何がどう変わるか」、施行まで時間がない中で、実務において「どうすればよいか」のポイントをわかりやすく解説します。
また、講座開催時点での働き方改革法の最新情報もご紹介します。


※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『早わかり 働き方改革法』(労務行政)を進呈します。

 

【本講座のポイント】

 

①企業の人事労務に影響を与えるポイントがわかる 
②「何がどう変わるか」「どうすればよいか」がつかめる 
③働き方改革関連法の省令、告示を確実に押さえられる

講座内容

発展講座群

 

 

2019年4月施行まであと数カ月-対応急務! 
『「働き方改革法」の実務対応』
~改正前後と企業実務への影響をポイント解説(書籍)~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 時間外労働の上限規制 
  1.時間外労働の上限規制
  2.労使協定(36協定)の記載事項
  3.適用除外の取り扱い 
  4.時間外労働の上限規制に関する罰則
  5.中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率(50%)適用 


Ⅱ 勤務間インターバル制度 
  1.勤務間インターバル制度の普及促進
  2.その他の労働時間等の設定の改善を図るための措置 


Ⅲ 年休、フレックスタイム、高度プロフェッショナル制度、労働安全衛生法 
  1.年次有給休暇の時季指定による付与義務
  2.フレックスタイム制
  3.高度プロフェッショナル制度の創設
  4.面接指導の強化
  5.産業医・産業保健機能の強化

  6.労働時間の把握の実効性確保 


Ⅳ 同一労働・同一賃金 
  1.パート労働法の法律名・定義の改正
  2.不合理な待遇差を解消するための規定の整備等
  
Ⅴ 派遣労働者 
  1.不合理な待遇差を解消するための規定の整備
  2.派遣先労働者の賃金等の待遇に関する情報を派遣元事業者に提供する義務 
  3.労働者に対する待遇に関する説明義務 

 

 

 ※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:25,660円, 
/一般参加:31,060円(いずれも税込・昼食付)

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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