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【札幌初開催】2019年4月施行! 施行日までに対応すべきポイントを総まとめ徹底解説!『働き方改革関連法の実務対応』【札幌開催】~罰則付き時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、年休指定ほか~

開催日 2018年11月22日 (木)
会場 札幌 北海道札幌市中央区北5条西6丁目第二北海道通信ビル2階
札幌駅前ビジネススペース カンファレンスルーム2A 【開催会場】
時間 09時00分~12時00分 (開場08時30分)
通常価格 19,440円
WEB限定価格 19,240円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 16,000円
残席 あり
備考 ※1階に郵便局のあるビルです

北海道胆振東部地震により被災された多数の方々に、お見舞いを申しあげます。
なお、復興を支援させていただくべく、本セミナーの売上金の一部を北海道庁に
寄附いたします。

価格は税込です。


講師プロフィール

石嵜・山中総合法律事務所  弁護士 橘 大樹 氏

【略歴・著書】
慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録、石嵜・山中総合法律事務所に入所。労働法を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉、顧問企業からの法律相談のほか、各種講演・セミナーに活躍中。主な論文・著書に「同一労働同一賃金 法改正が目指す「不合理な待遇差」の禁止とは」(『ビジネス法務』2018年2月)、『労働条件変更の基本と実務』(中央経済社/共著)など多数。
  

※こちらからお申込みいただくには・・・
『労政時報』会員の方は、WEB労政時報へ利用登録いただいたIDとパスワードをご利用ください。
一般の方は弊社WEBサイトへの利用登録が必要です。会員登録はこちら
クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講座概要

今年6月29日、働き方改革関連法が成立しました。時間外労働の上限規制は2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)施行、同一労働同一賃金は施行日が先ですが、今年6月1日に労働契約法20条の最高裁判決が出ており、現行法下でも対応検討が必要です。
また、年休の年5日指定義務、フレックスタイムの見直し、高度プロフェッショナル制度の創設、労働安全衛生法改正などは全ての企業が2019年4月1日施行です。本講座では、これら働き方改革関連法に関する実務対応を徹底解説します。

 

【本講座のポイント】

 

①改正法対応を「実務」の観点からわかりやすく解説 
②労働法の専門弁護士が最新情報に基づき指南 
③注目の最高裁判決(ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件)にも対応

講座内容

【札幌初開催】

 

 

 

~労政時報キャラバン~

第2弾『札幌で開催します!

 

2019年4月施行! 

     施行日までに対応すべきポイントを総まとめ 
徹底解説!
『働き方改革関連法の実務対応』 
~罰則付き時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、年休指定ほか~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 働き方改革関連法の全容 
1.改正法の趣旨と概要
2.施行日は大企業と中小企業で何がどう異なるか
3.結局、実務的に企業がなすべきことは何か 


Ⅱ 罰則付き時間外労働の上限規制 
1.三六協定の仕組みが変わる
2.特別条項を「月80時間」としている場合の対応
3.法定休日を特定する必要はあるか
4.適用除外をどう考えるか
 
Ⅲ 平成30年6月1日最高裁判決(労働契約法20条関連) 
1.最高裁判決による実務への影響は
2.契約社員にも住宅手当を支払う必要はあるか
3.定年後再雇用の賃金を下げることは可能か 


Ⅳ 同一労働同一賃金(有期・パート・派遣) 
1.労働契約法20条が削除される?
2.労働者に対する説明義務の強化とは何か
3.派遣労働者の均等・均衡待遇方式、労使協定方式とは何か

 
Ⅴ 年休指定義務、フレックスタイム見直し、高プロ創設 
1.年5日年休を取得させないと義務違反
2.特別休暇による対応は可能か
3.3カ月単位のフレックスタイム
4.高度プロフェッショナル制度 


Ⅵ 労働者の健康関係(労働安全衛生法ほか) 
1.産業医に対する情報提供義務とは何か
2.衛生委員会に対する報告義務とは何か
3.勤務間インターバルを導入する必要はあるか

 

(冒頭の10分程度は、弊社商品紹介の時間になります)

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:16,200円, 
/一般参加:19,440円(いずれも税込)

 

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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