メニュー

商品・サービス紹介/申込・購入

トラブル回避のために人事担当者が押さえておきたい【大阪LIVE】『労働条件不利益変更の実務ポイント』【半日】 LIVE配信~労働契約法及び裁判実務を踏まえ具体例を示しながら解説~

開催日 2018年11月06日 (火)
会場 大阪府 資格の学校TAC 梅田校
(大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5F) 【会場地図】
時間 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
通常価格 14,040円
WEB限定価格 13,840円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 11,680円
残席 あり
備考 ※講師は東京会場で登壇します。
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
東京会場での開催詳細

価格は税込です。


講師プロフィール

加茂法律事務所  弁護士 加茂 善仁 氏

【略歴・著書】

 慶応義塾大学法学部卒業 1978年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。現在経営法曹会議常任幹事。 主に、人事労務、会社法務、倒産法務等の分野を手掛ける。
主な著書に 『最新判例から学ぶメンタルヘルス問題とその対応策Q&A(第2版)』(労働開発研究会)、『労災・安全衛生・メンタルヘルスQ&A(第2版)』(労務行政)、『論点体系 判例労働法1』(共著・第一法規)、『賃金・賞与・退職金の実務Q&A』(編著・三協法規出版)、『解雇・退職[第4版]』(中央経済社)、『労働条件変更の実務Q&A』(三協法規出版)ほか多数。

※こちらからお申込みいただくには・・・
『労政時報』会員の方は、WEB労政時報へ利用登録いただいたIDとパスワードをご利用ください。
一般の方は弊社WEBサイトへの利用登録が必要です。会員登録はこちら
クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講座概要

労働条件の不利益変更の方法には、個別合意により変更するもの、就業規則により変更するもの及び労働協約により変更するものがあります。労働組合のある企業においては労働協約による労働条件の不利益変更が可能ですが、労働組合がない企業では、就業規則の不利益変更の問題とならざるを得ません。その意味で、就業規則による不利益変更について押さえておくことが重要となります。本講座では、労働条件の不利益変更に関する合理性判断を含めた実務的な問題に関し、労働契約法及び裁判実務を踏まえて、具体例を示しながら解説します。

 

 

【本講座のポイント】

① 労働条件の不利益変更は、どのような法的規制があるか

② 労働条件の不利益変更を行うにはどのような手法があるか。

    手法の違いにより要件は異なるのか

③ 就業規則の不利益変更の合理性はどのような場合に認められるか。

    その判断要素は何か

講座内容

【大阪LIVE】

発展講座群

 

トラブル回避のために人事担当者が押さえておきたい

『労働条件不利益変更の実務ポイント』【半日】

~労働契約法及び裁判実務を踏まえ具体例を示しながら解説~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 労働条件不利益変更と労働契約法の労働条件の変更規定の概要

 1.労働契約法は、8条~11条において労働条件の変更に関する規定を設けている。
 2.労働条件の変更は、合意によることを原則としているが、合意を得ずに変更できる場合も

    ある。

 

Ⅱ 労働者と使用者との合意による労働条件の不利益変更 
 使用者は労働者の合意を得れば就業規則を不利益に変更することは可能であるが、労働者の同意があれば、「合理性」は問わず不利益変更の効力が生じるのか、また、労働者の同意はどのような場合に認められるのか。
 
Ⅲ 就業規則による労働条件の不利益変更 
 就業規則による労働条件の不利益変更は「合理性」があれば、労働者の同意なくして変更の効力が認められるが、不利益変更の合理性の判断要素は、どのようなものか。また、合理性の判断は、どのような視点でなされるのか。

 
Ⅳ 労働協約による労働条件の不利益変更 
 労働協約の規範的効力の意義、規範的効力に両面性あり(有利・不利変更いずれでも規範的効力を生じる)。しかし、

 ①労働協約が法令に違反する場合

 ②労働協約が労働組合の目的を逸脱して締結された場合には規範的効力は生じない。


Ⅴ労働条件の不利益変更の個別代表事例 
 労働条件の不利益変更問題として取り上げられることの多い

 ①成果主義賃金制度の導入

 ②退職金規定ないし退職金制度の変更

 ③労働時間・休日の変更に関する問題点や留意事項


Ⅵ企業組織の変動(事業譲渡・合併・会社分割)と労働条件の変更 
 企業組織の再編や変更が行われる場合において、雇用の承継だけではなく労働条件への

 影響も生じるが、再編手法の違い(合併、事業譲渡、会社分割)により労働条件への影響に

 違いがあるのか。また、再編に伴う労働条件の統一の方法とは何か。 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:11,880
円, 
  /一般参加:14,040
円(いずれも税込)

 

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
 ・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

ページの先頭へ戻る

管理職教育でお悩みの方

eラーニングで管理職のスキルアップが図れます。
働き方改革の担い手となる管理職が知っておくべきポイントを
4つのコースでご用意しています。

無料トライアル受付中

ログイン

ID(Email)
パスワード

ログイン

 

重要なお知らせ 購入特典