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自社の働き方改革の検討ポイントを総ざらい『「多様で柔軟な働き方」の基本と実務』~テレワーク、兼業・副業、フレックスタイム、裁量労働制ほか~

開催日 2018年10月09日 (火)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 29,160円
WEB限定価格 28,960円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 23,560円
残席 受付終了
備考 ※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※大阪会場へオンラインLIVEセミナーも同時配信
大阪会場へのLIVE配信あり

価格は税込です。


講師プロフィール

石嵜・山中総合法律事務所 弁護士  弁護士 橘 大樹 氏

【略歴】
慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録、石嵜・山中総合法律事務所に入所。労働法を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉、顧問企業からの法律相談のほか、各種講演・セミナーに活躍中。「同一労働同一賃金 法改正が目指す不合理な待遇差の禁止とは」(ビジネス法務)、『労働条件変更の基本と実務』(中央経済社)など多数。
 

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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講座概要

政府の働き方改革実行計画は「柔軟な働き方」としてテレワークや副業・兼業の普及を加速させていくと宣言。2018年に入ってガイドラインがそれぞれ公表されました。また、フレックスタイム、裁量労働制、勤務間インターバルなど、時代の流れに応じた人事制度作りに取り組む企業が増えています。
本講座では、企業が「多様で柔軟な働き方」を進める上で必要な法律知識と実務ポイントについて最新の動向を踏まえた解説をお届けします。

 

【本講座のポイント】

①最新の厚労省ガイドライン、行政動向を徹底解説 
②実務でよくある相談事例や落とし穴を学べる 
③労働法務の基礎から実務を分かりやすく解説

講座内容

発展講座群

 

 

自社の働き方改革の検討ポイントを総ざらい 
『「多様で柔軟な働き方」の基本と実務』 
~テレワーク、兼業・副業、フレックスタイム、裁量労働制ほか~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 働き方改革と法改正の動向 
 1.なぜ政府は働き方改革を推進するのか
 2.法改正の概要  ここだけは押さえる
 3.企業が今のうちから準備しておくべきこととは
 
Ⅱ 雇用型テレワーク 
 1.新たなテレワークガイドラインのポイント解説
 2.テレワークの労働時間管理はどのようにして行うのか
 3.テレワーク規程のひな形と運用 


Ⅲ フレックスタイム、裁量労働制 
 1.フレックスの運用についての誤解を解く
 2.裁量労働制の適正化に向けた労基署の動きと企業対応
 3.働き方改革関連法の施行による影響は 


Ⅳ 副業・兼業 
 1.副業・兼業の「促進」に企業はどう対応すべきか
 2.兼業先で働いた時間数も管理する必要があるのか
 3.新たなガイドラインとモデル就業規則 


Ⅴ 自営型(非雇用型)テレワーク 
 1.そもそも自営型テレワークとは何か
 2.新ガイドラインを踏まえた運用の見直しポイント
 3.個人業務委託が「労働者」に該当しないためには 


Ⅵ 働き方改革をめぐる様々な取り組み 
 1.勤務間インターバル
 2.限定正社員
 3.高度プロフェッショナル制度
 4.年休の年5日取得義務
 5.時間外労働の上限規制
 6.中小企業の月60時間超の時間外労働への割増率の適用猶予廃止 

 

 

  

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:23、760円, 
  /一般参加:29,160円(いずれも税込・昼食込)

 

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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