政府の働き方改革実行計画は「柔軟な働き方」としてテレワークや副業・兼業の普及を加速させていくと宣言。2018年に入ってガイドラインがそれぞれ公表されました。また、フレックスタイム、裁量労働制、勤務間インターバルなど、時代の流れに応じた人事制度作りに取り組む企業が増えています。
本講座では、企業が「多様で柔軟な働き方」を進める上で必要な法律知識と実務ポイントについて最新の動向を踏まえた解説をお届けします。

【本講座のポイント】

①最新の厚労省ガイドライン、行政動向を徹底解説 
②実務でよくある相談事例や落とし穴を学べる 
③労働法務の基礎から実務を分かりやすく解説

発展講座群

自社の働き方改革の検討ポイントを総ざらい 
『「多様で柔軟な働き方」の基本と実務』 
～テレワーク、兼業・副業、フレックスタイム、裁量労働制ほか～

＜主な内容＞

Ⅰ　働き方改革と法改正の動向 
　1.なぜ政府は働き方改革を推進するのか
　2.法改正の概要  ここだけは押さえる
　3.企業が今のうちから準備しておくべきこととは
 
Ⅱ　雇用型テレワーク 
　1.新たなテレワークガイドラインのポイント解説
　2.テレワークの労働時間管理はどのようにして行うのか
　3.テレワーク規程のひな形と運用 

Ⅲ　フレックスタイム、裁量労働制 
　1.フレックスの運用についての誤解を解く
　2.裁量労働制の適正化に向けた労基署の動きと企業対応
　3.働き方改革関連法の施行による影響は 

Ⅳ　副業・兼業 
　1.副業・兼業の「促進」に企業はどう対応すべきか
　2.兼業先で働いた時間数も管理する必要があるのか
　3.新たなガイドラインとモデル就業規則 

Ⅴ　自営型（非雇用型）テレワーク 
　1.そもそも自営型テレワークとは何か
　2.新ガイドラインを踏まえた運用の見直しポイント
　3.個人業務委託が「労働者」に該当しないためには 

Ⅵ　働き方改革をめぐる様々な取り組み 
　1.勤務間インターバル
　2.限定正社員
　3.高度プロフェッショナル制度
　4.年休の年5日取得義務
　5.時間外労働の上限規制
　6.中小企業の月60時間超の時間外労働への割増率の適用猶予廃止 

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