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グローバル人事部や海外事業部のための『米国と日本の人事制度の相違に関するセミナー』~採用の仕組みから退職制度まで~

開催日 2018年08月21日 (火)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 09時30分~17時00分 (開場09時00分)
通常価格 37,800円
WEB限定価格 37,600円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 32,200円
残席 受付終了

価格は税込です。


講師プロフィール

オグルツリー・ディーキンス法律事務所 インディアナポリス事務所
インディアナ州弁護士 本間 道治 氏

【略歴等】
一橋大学社会学部卒業。三井不動産株式会社において人事研修部門、社長秘書、会長秘書、秘書室課長、事業企画課長等の職務を経験し、1991年3月同社退職。1991年8月、米国オハイオ州立シンシナティ大学ロースクールJ.D.課程入学、1994年12月卒業、法学博士(Juris Doctor)の学位を授与。1996年6月インディアナ州弁護士として認証。2002年8月よりオグルツリー・ディーキンス法律事務所勤務。日系企業の顧客に対し、雇用法、組合法上の法律相談や移民法上のビザ取得・更新のサービスを提供するともに、セミナー講師として、日本人駐在員に対し米国法や米国でのビジネス慣習、また、アメリカ人従業員の一般的考え方について講義を展開。これまで米国法に関し日米両国で500回以上セミナーを開催。

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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講座概要

日本の大企業にとって米国は、生産・販売の市場として魅力だけでなく、今後とも持続的な成長が見込めることから、ますます重要性が高まっています。そうした中、米国子会社の経営で最も難しいのが「人の管理」です。日本から役員や管理職を派遣しても、なかなか米国での人事問題に適切に対応できていないのが現状です。米国と日本では、法制面の違いだけでなく、人事管理に対する考え方やプロセスが根本的に違う点を十分に認識しておく必要があります。今後の米国子会社の一層の発展や米国での企業買収に備えて、日本本社のグローバル人事部に、米国の人事管理制度全体を正しく理解してもらうために、新たに本講座を開設しました。
本講座では、米国と日本で毎年50回以上の研修講師を務めるインディアナ州弁護士が登壇します。ぜひご参加ください。

 

 【本講座のポイント】

  ①グローバル人事部や海外事業部にとって不可欠な米国での人事管理全般の知識を提供します 
 ②日米の人事制度につき、どこが、なぜ異なるのか法律の違いを基に説明します 
 ③将来米国子会社に役員や管理職として赴任される方にも役立ちます
                                          

講座内容

【米国関係セミナー】     

 

グローバル人事部や海外事業部のための 
『米国と日本の人事制度の相違に関するセミナー 』
~採用の仕組みから退職制度まで~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 定年制度の有無 
 米国の年齢による差別禁止法の下では、定年制度はおろか、

          役職定年制、60歳再雇用制度などもすべて違法 


Ⅱ 採用制度の相違 
 日本では新卒定期採用が中心で、ポジションによる初任給の差はないが、

     米国では空きポジション発生時の中途採用が中心。給与はポジションごとに異なる


Ⅲ 給与決定制度の相違 
 日本では社内の職階や格付けによる給与決定方式だが、米国では職種や経験年数、

             学歴、資格の有無による人材マーケットでの給与レンジの影響が大きい 


Ⅳ 従業員の離職対策の重要性 
 上司の中心的役割は、日本では部下の指導・育成だが、米国では部下への職務上必要な情報や援助の提供 


Ⅴ 人事評価制度の相違 
  米国では、評価次第で解雇されることもあり得るので、日本よりも客観性や納得性が求められる 


Ⅵ 社内人事異動や昇進制度 
 社員の大部分がそれぞれ専門を持っているので、日本のような定期的な人事異動や

                                   会社による一方的な昇進の発令は難しい 


Ⅶ 就業規則や人事慣例 
 訴訟社会といわれる米国では就業規則や人事慣例(労使慣行)は、

                           訴訟対策上、日本よりもはるかに大きな役割を果たす 


Ⅷ 部下の職務管理と部下への権限委譲 
 部下がいつ辞めるかわからない雇用状況の中、上司は、常時、部下の仕事の現状を把握しておく必要がある 


Ⅸ 解雇や人員整理に対する取り組み 
 職務遂行能力不足は、解雇につながることもある。また、過剰な人員は希望退職者募集や人員整理で対処 


Ⅹ 社内教育制度 
 社員の離職率が高いため社員教育はマニュアル化し、いつでもだれにでも教えられるようにする 

 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:32,400円, 
  /一般参加:37,800円(いずれも税込・昼食付)

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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