第4期 倉重弁護士と学ぶ『労働法基礎ゼミナール』【1回2時間半・全6回】~ 人事パーソンとして押さえておくべき法的実務対応を俯瞰 ~

ジャンル:法律関係
開催日 2018年10月03日 (水)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 15時00分~17時30分 (開場14時30分)
通常価格 110,000円
WEB限定価格 109,800円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 88,200円
残席 あり
備考 ※1回2時間半 全6回の講座です。
※第1回 2018年10月 3日(水)講座終了後に懇親会がございます。
※第6回 2018年12月4日(火)講座終了後に打ち上げがございます。

価格は税込です。


講師プロフィール

安西法律事務所  弁護士 倉重 公太朗 氏

【略歴・著書】 
慶應義塾大学経済学部卒業、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、経営法曹会議会員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。「なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか」(労働調査会、著者代表)、「企業労働法実務入門」及び「企業労働法実務入門【書式編】」(日本リーダーズ協会、著者代表)「チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務」(労務行政、著者代表)など多数。

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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講座概要

本ゼミナールは、初めて人事労務担当者になった方、業務にはなれてきたけど労働法知識に不安がある方、労働法の理解をあらためて復習したい方々等を対象に、人事パーソンとして要求される労働法の基礎知識を一通り身につけることを狙いとするものです。また、本ゼミで意識することは徹底して実務に役立つこと、徹底して分かりやすくすること、そして、実務の背景にある労働法の知識を習得することです。
 人事部に配属されて一通りの仕事に慣れてくると、その業務自体はこなせるようになるかもしれません。しかし、「そもそもなぜこのような業務が必要なのか」、「どのような法律の根拠に基づいているのか」を把握するとより一層理解が広がります。また、基礎をしっかり習得することにより、新たな問題に対する対応力も身につけることができます。
実務のハウツーを聞き流すだけではなく、少人数のゼミ形式で基礎的な学習をすることにより、双方向形式で、一緒に勉強を進めていきますので、新たなコミュニケーションを築くこともできるかと思います。第1回目には懇親会、最終回には打上げも行います。ぜひご参加ください。

 

 

≪詳しい詳細はこちらのリーフレットをご覧ください≫

講座内容

労働法ゼミ

 

 

 

第4期 倉重弁護士と学ぶ

「労働法基礎ゼミナール」【1回2時間半・全6回】

 ~ 人事パーソンとして押さえておくべき法的実務対応を俯瞰 ~

 

 

 

<主な内容> 

第1回『募集・採用、就業規則、労働契約の基礎』【平成30年10月3日(水)】

        1.募集・採用時に最低限知っておくべき基礎知識とは?

        2.内々定と内定の違いは?

        3.就業規則の意味、変更手続は?

        4.労働契約・就業規則・労使協定の関係は?

        5.就業規則の不利益変更とは?どの程度認められるか?

 

第2回『賃金、労働時間、休憩・休日・休暇』【平成30年10月17日(水)】

      1.賃金の基本原則とは?

        2.労働時間に関する労基法の基礎知識

        3.休日と休暇の違いは?

        4.残業代請求対応は?

        5.労働時間に関する最新法改正の内容は?

 

第3回『人事権行使、労災・安全衛生、メンタルヘルス』【平成30年10月30日(火)】

        1.配転・転勤・出向・転籍、それぞれの違いは?

        2.人事権行使の限界は?

        3.労災・安全衛生の基礎知識

        4.メンタルヘルス関連の基礎知識

        5.メンタルヘルスの実務対応は?

 

第4回『雇用契約の終了、懲戒処分とハラスメント』【平成30年11月8日(木)】

        1.解雇と雇止めに関する法規制と裁判例は?

        2.無期転換権について

        3.懲戒処分はどの程度認められる?手続は?

        4.ハラスメント(セクハラ・パワハラ・マタハラ)の基礎知識

        5.ハラスメント対応は?

 

第5回『労働組合対応および人事関連の法律で知っておくべきもの』

                                                      【平成30年11月21日(水)】

        1.労働組合法の基礎知識

      2.社内組合と合同労組の違い

        3.合同労組対応の実務

        4.基本三法(労基法、労契法、労組法)以外に何を知っておくべきか

        5.人事関連法律の実務

 

第6回『 総復習とまとめ 』【平成30年12月4日(火)】+打ち上げ

        1.これまでの総復習まとめ

        2.振返り自己チェックテスト(40分程度を予定)

        3.解説講義

 

※テキストとして講師薯「企業労働法実務入門」(日本リーダーズ協会)を進呈します。

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※セミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。

 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額

 請求させていただきます。

※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。

※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。

 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:88,400円, 

  /一般参加:110,000円(いずれも税込)

 

※本講座は、全6回一括のお申し込みとなります。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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