実務に活かす、トラブルを回避するための『平成29年度重要労働裁判例の総点検』【半日】~残業代の適正な支払方法/正社員と非正規社員との待遇格差~

ジャンル:判例
開催日 2018年07月26日 (木)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
通常価格 17,280円
WEB限定価格 17,080円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 13,840円
残席 あり
備考 ※大阪会場 オンラインLIVEセミナーも同時配信
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
大阪会場へのLIVE配信あり

価格は税込です。


講師プロフィール

神内法律事務所  弁護士 神内 伸浩 氏

【略歴】
1995年社労士資格取得。事業会社の人事部勤務を8年間弱経て、2007年弁護士登録(第一東京弁護士会)。主な著書に『管理職トラブル対策の実務と法【労働専門弁護士が教示する実践ノウハウ】』(共著、民事法研究会/共著)、『65歳雇用時代の中・高年齢層処遇の実務』(労務行政/共著)、『課長は労働法をこう使え!―――問題部下を管理し、理不尽な上司から身を守る60の事例と対応法』(ダイヤモンド社/単著)ほか。

※こちらからお申込みいただくには・・・
『労政時報』会員の方は、WEB労政時報へ利用登録いただいたIDとパスワードをご利用ください。
一般の方は弊社WEBサイトへの利用登録が必要です。会員登録はこちら
クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講座概要

固定残業代制度をはじめとする残業代不払い関連訴訟は後を絶ちません。特に最高裁判例についてはこれをふまえ自社において適正な運用ができているかきちんと検証をしておく必要があります。また、同一労働同一賃金に関する議論が深まる中、労契法20条にまつわる二つの地裁判決についても共通するポイントがあります。本講座では、昨年の重要労働判例を厳選し、労働問題を専門とする弁護士が、実務家目線で、丁寧に、分かりやすく解説します。

 

【本講座のポイント】

①  残業代関連の最高裁判決「国際自動車事件」「康心会事件」を徹底解説! 
② 労契法20条関連の地裁判決「メトロコマース事件」「日本郵便事件」を詳細分析! 
③ 労働問題専門の弁護士が実務家目線で丁寧に解説します

講座内容

発展講座群

 

実務に活かす、トラブルを回避するための
 『平成29年重要労働裁判例の総点検』【半日】
 ~労働者の同意の有効性/正社員と非正規社員との待遇格差~

 

<主な内容>

 

Ⅰ残業代の適正な支払方法 


1.国際自動車事件(最高裁三小 平29.2.28判決)
  ・事件の概要
  ・主な争点
  ・当事者
  ・Y社の賃金規則
  ・本規定の問題点
  ・裁判所の判断
    ① 一審~最高裁の判断比較
    ② 原審の判断のポイント
    ③ 最高裁の判断のポイント

2.医療法人社団康心会事件(最高裁二小 平29.7.7判決)
  ・事件の概要
  ・主な争点
  ・当事者
  ・Xの労働条件
  ・本件時間外規程
  ・裁判所の判断
    ① 一審~最高裁の判断比較
    ② 一審の判断のポイント
    ③ 二審の判断のポイント
    ④ 最高裁の判断のポイント

3.今後の実務への影響と対応
  ・固定残業代制度を採用する場合の留意点
    ① 正しい運用方法
    ② 若者雇用促進法
    ③ 導入にあたっての課題
    ④ 明示するタイミング
    ⑤ 固定残業制度に組み込める時間外時間 


Ⅱ正社員と非正規社員との待遇格差 
1.メトロコマース事件(東京地裁 平29.3.23判決)
  ・事件の概要
  ・主な争点
  ・当事者
  ・Y社の従業員の位置づけ
  ・XらとY社正社員との労働条件の相違
  ・労働契約法20条
  ・裁判所の判断

2.日本郵便事件(東京地裁 平29.9.14判決)
  ・事件の概要
  ・主な争点
  ・当事者
  ・Y社の従業員の位置づけ
  ・XらとY社正社員との労働条件の相違(争点となったもの)
  ・裁判所の判断

3.今後の実務への影響と対応
  ・労契法20条違反との結論に至った裁判例を振り返る
  ・正社員と契約社員に相違を設ける場合の留意点
 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※セミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:14,040円, 
  /一般参加:17,280円(いずれも税込)

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

ページの先頭へ戻る

管理職教育でお悩みの方

eラーニングで管理職のスキルアップが図れます。
働き方改革の担い手となる管理職が知っておくべきポイントを
4つのコースでご用意しています。

無料トライアル受付中

ログイン

ID(Email)
パスワード

ログイン

 

重要なお知らせ 購入特典