押さえておくべき『海外勤務者の税務実務』~激化する各国税務当局による認定課税への対応策~

開催日 2018年05月10日 (木)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 29,160円
WEB限定価格 28,960円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 23,560円
残席 受付終了
備考 ※専門家・同業他社様のご受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。

価格は税込です。


講師プロフィール

EY税理士法人  パートナー 税理士 平井 和美 氏

【略歴・著書】

1987年から国際税務に携わり、1991年税理士登録。アジア金融危機の1997~2000年はタイに駐在し、日系企業の再編等を支援。現在はEY税理士法人にて、戦略的モビリティ制度の構築、グローバル・エグゼクティブ報酬プラン、株式報酬、退職年金等、多国籍企業のクロスボーダー税務コンサルに従事。主な著書に『ストックオプションの設計・会計・税務』(中央経済社)、『管理規程・契約書の整備で理論武装する海外勤務者をめぐる認定課税リスクの低減策』(経理情報)、『海外出張者・勤務者に係る税務』(税経通信)

 

※こちらからお申込みいただくには・・・
『労政時報』会員の方は、WEB労政時報へ利用登録いただいたIDとパスワードをご利用ください。
一般の方は弊社WEBサイトへの利用登録が必要です。会員登録はこちら
クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講座概要

企業のグローバル化により、増加している海外出張や出向、さらに国境を超える役員の職務兼任に対しては、世界の税務当局が自国の税収確保のためBEPSをはじめ厳しい課税が行われています。実際に税務当局の裁量による恒久的施設の課税や国際間の二重課税により想定外に多額の追徴金や罰金を受ける事例が散見されます。これらに対抗するには、事前の税務対策が必須となってきています。

 

【本講座のポイント】

① 日本企業のウィークポイントを克服し、本社が実践すべき課題や留意事項を解説 
②重要基礎概念から実務上のポイントまでをアドバイス 
③日本および新興国など諸外国の税制や税務当局の最新動向を紹介

 

 

 

※専門家・同業他社様のご受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。

講座内容

発展講座群

 

押さえておくべき 
   『海外勤務者の税務実務』 
~激化する各国税務当局による認定課税への対応策~

 

 <主な内容>

 

Ⅰ はじめに

  世界の税務当局が狙うもの BEPSの概念と海外勤務者の国際課税 

          
Ⅱ 日本の所得税の特徴                                                                                     1.税務上の居住者の定義
 2.非居住者に対して源泉徴収は必要か
 3.海外赴任直前・直後に行うべきこと 


Ⅲ 本社役員が海外職務を兼任する場合の問題点と対応策 
 1.役員に対する課税の特殊性
 2.費用負担はどう決定すべきか
 3.役員の兼任による法人・個人の二重課税
 
Ⅳ 二重課税はどうすれば排除できるか 
 1.国際的な二重課税が生じる理由
 2.グロスアップ課税のインパクト
 3.外国税額控除(FTC)とは
 4.租税条約の恩典を受けるための要件
 
Ⅴ 海外勤務者のコスト負担はどうすべきか 
 1.海外出向者の人件費は出向元で負担できるのか
 2.寄附金の認定課税を避けるには
 3.海外出張者のコストはマークアップ請求が必要か 


Ⅵ 最近の海外税務事例-中・印・越・米・英等 
 1.海外出張者が海外所得税を免税される要件
 2.厳しい実質的雇用主の概念とは
 3.恒久的施設(PE)課税の概念と対抗策
 4.技術支援とノウハウ移転の違いを理解する
 5.日印社会保障協定施行の影響 


Ⅶ 海外勤務者の退職金・年金受給の問題点と対策
 1.海外で多額な税金が課されてしまう理由
 2.二重課税を回避する方法はあるか
 3.日本の退職年金は海外で課税されるのか 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:23,760円, 
  /一般参加:29,160円(いずれも税込・昼食付)

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

ページの先頭へ戻る

管理職教育でお悩みの方

eラーニングで管理職のスキルアップが図れます。
働き方改革の担い手となる管理職が知っておくべきポイントを
4つのコースでご用意しています。

無料トライアル受付中

ログイン

ID(Email)
パスワード

ログイン

 

重要なお知らせ 購入特典