要緊急対応!『長時間労働の上限規制の内容と企業実務に与える影響』~臨時国会で成立が予測される法改正について人事実務に精通した弁護士が解説~

開催日 2017年12月11日 (月)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
通常価格 17,280円
WEB限定価格 17,070円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 13,840円
残席 受付終了

価格は税込です。


講師プロフィール

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業  弁護士 内田 恵美 氏

【略歴・著書】

2000年弁護士登録。2014年までアンダーソン・毛利・友常法律事務所に勤務。2017年7月までEY、デロイト トーマツのメンバーファームである弁護士法人に所属。公認会計士、税理士、コンサルタント等の他分野の専門家とも協働し、日本企業の海外拠点管理、国内外拠点でのリストラ案件、国内外の企業再編後の人事制度統合、賃金や年金制度の改定などを含め、幅広い人事労務案件を担当。外資系企業の日本進出、日本拠点の人事労務問題に関する本社への助言等の経験も豊富。労基署、労働局等の当局対応サポート、役員・従業員向けの企業研修講師も務める。2017年8月から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に所属。
経営法曹会員弁護士。共著に『女性雇用実務の手引き』『フロー&チェック労務コンプライアンスの手引き』(いずれも新日本法規出版)など。

 

受付終了

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講座概要

平成29年3月13日、労基法70年の歴史において特筆すべき「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」が成立しました。「働き方改革」を推し進める安倍内閣の強い意向によるものといわれていますが、実際、異例の速さで法改正の準備が進められてきました。
ここ数年の間に、長時間労働を許す企業に対する監督・取り締まりは、以前とは比較できないほどに厳しくなり、従来からすれば“普通”といえる対応をしている企業が容易に「ブラック企業」の烙印を押されかねないリスクが高まっています。
法改正が実現すれば、労基署による監督も、世間の目もますます厳しくなることが予測されます。今のうちに、改正の背景および内容を理解し、事前に対策を進められるよう、専門の弁護士が実務に即して解説します

 

【本講座のポイント】 

①現行法上の規制を復習した上で、法改正により、どう変わるのかを解説する 
②働き方改革実現会議の議論も踏まえ、法改正の背景を理解できる 
③法改正によって、企業がとるべき準備・対応を解説する

講座内容

発展講座

 

要緊急対応! 
  『長時間労働の上限規制の内容と企業実務に与える影響』 

                                                                    【半日】
~臨時国会で成立が予測される法改正について人事実務に精通した弁護士が解説~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 労働時間に関する現行法上の規制 

   労働時間に関する現行法上の規制を基礎から解説します。

   法改正の背景・内容をしっかり理解するためにも有用です。 


Ⅱ 今回の時間外労働の上限規制が検討されるに至った背景 
   厚生労働省が策定した「過労死等ゼロ」緊急対策、そして、安倍内閣が推し進めてきた

   「働き方改革」の双方を紐解きながら、異例の速さで準備が進んでいる

   今回の法改正の背景を解説します。 


Ⅲ 現時点において想定される法改正の内容 
   労政審建議、(今後公表されてくる)法案要綱、改正法案等に基づき、

   予想される法改正の内容を解説します。 


Ⅳ 法改正による実務への影響 
   法改正により、企業の労働時間管理にどのような影響が生じるか、

   また法改正に向けてとるべき準備・対応を解説します。 

 

 

 ※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
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お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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