今後の人事管理への布石『労働関係法令の改正・施行に向けた企業の実務対応』【半日】

開催日 2017年09月27日 (水)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
通常価格 17,280円
WEB限定価格 17,080円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 13,840円
残席 あり

価格は税込です。


講師プロフィール

社会保険労務士法人大野事務所  特定社会保険労務士 深田 俊彦 氏

【略歴、著書】

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。財団法人にて災害補償業務に従事した後、約4年間の社会保険労務士事務所勤務を経て、2006年に大野事務所入所。労務相談業務、IPO支援コンサルティングなどを担当。主な著書に『厚生労働省「業務取扱要領」を踏まえた離職票作成ハンドブック』(日本法令/共著)、『適正 労働時間管理』『待ったなし!  2012年労働法改正と企業の実務対応』(いずれも労務行政/共著)。

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講座概要

近年、労働関係法令の改正は頻繁に行われていることから、法改正の動向や改正内容を確実に押さえておくことが企業実務においてますます重要になってきています。
  また、政府が打ち出している働き方改革に伴う労働基準法等の改正が目指されており、改正法が成立した場合には企業実務に大きな影響が出ることが見込まれます。
  本講座では法改正の動向を整理して実務家の観点で分かりやすくお伝えしますので、ぜひご参加ください。

 

【本講座のポイント】

 

① 法改正情報との接し方を学べます 
② 最近の法改正動向を学べます 
③ 法改正に伴う実務対応のポイントを学べます

講座内容

発展講座群

 

今後の人事管理への布石 
『労働関係法令の改正・施行に向けた

                               企業の実務対応』【半日】

 

<主な内容>

 

Ⅰ 法改正情報をいかにして得るか 
   1.スタートラインは皆同じ
   2.厚生労働省ホームページ(HP)の活用
   3.特設サイトの活用、行政のリーフレットやパンフレットの活用 


Ⅱ 行政機関といかに接するか 
   1.各行政機関の特色
   2.法改正情報の問い合わせ 


Ⅲ 施行済み法改正のポイント 
   1.無期転換ルール
   2.労働者派遣法
   3.社会保険関係 


Ⅳ 改正を控えている法令のポイント 
   1.育児・介護休業法
   2.雇用保険法 


Ⅴ 働き方改革の行方 
   1.労働時間の適正把握
   2.時間外労働の上限規制
   3.同一労働同一賃金 


Ⅵ 労働基準監督署による監督指導の今 
   1.労働基準監督官の権限
   2.監督指導の今 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:14,040円, 
/一般参加:17,280円(いずれも税込)

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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