法律実務シリーズ⑨大阪LIVE 『労災・安全衛生・メンタルヘルスをめぐる法的対応』 LIVE配信~知らなかったでは済まされない企業の責任と法改正を踏まえた具体的対応策~

開催日 2018年02月23日 (金)
会場 大阪府 資格の学校TAC 梅田校
(大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 23,760円
WEB限定価格 23,560円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 18,160円
残席 受付終了
備考 ※講師は東京会場で登壇いたします
※昼食はついておりません
東京会場での開催詳細

価格は税込です。


講師プロフィール

神内法律事務所  弁護士  神内 伸浩 氏

【略歴・著書】

 慶応義塾大学文学部史学科卒。1995年社会保険労務士資格取得。事業会社の人事部勤務を8年間弱経て、2007年弁護士登録(第一東京弁護士会)。髙井伸夫法律事務所(現 髙井・岡芹法律事務所)、島林法律事務所での勤務を経た後、2014年7月に神内法律事務所を開設。

 著書として『課長は労働法をこう使え!-問題部下を管理し、理不尽な上司から身を守る 60の事例と対応法』(ダイヤモンド社)、『管理職トラブル対策の実務と法【労働専門弁護士が教示する実践ノウハウ】』(共著/民事法研究会)、『65歳雇用時代の中・高年齢層処遇の実務』(共著/労務行政)ほか多数

受付終了

特商法上の表記

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講座概要

 大手広告代理店における新卒者の過労自殺事件など、昨今、企業の責任が問われる報道が後を絶ちません。労働時間の適正把握とともに、企業に課せられた従業員のメンタルヘルスケアは一層急務となっています。本講座では、企業経営者や人事担当者が「知らなかった」では済まされない、労災保険制度や安全衛生にまつわる基礎知識を確認するとともに、もはや社会現象ともいえるほど増加の一途をたどる従業員のメンタルヘルスに関する諸問題について、その要因となり得るパワハラや長時間労働にまで視野を広げ、実務家目線で、分かりやすく丁寧に解説します。ぜひご参加ください。

 

 

【本講座のポイント】

①いまさら聞けない「労災・安全衛生」について基礎を確認 
②パワハラ、長時間労働について基礎から応用まで丸ごと解説 
③企業の勤務経験を有する労働問題専門弁護士による分かりやすい講義

講座内容

【大阪LIVE】

労政時報セミナー

発展講座群

 

法律実務シリーズ⑨
『労災・安全衛生・メンタルヘルスをめぐる法律実務』
~知らなかったでは済まされない企業の責任と法改正を踏まえた具体的対応策~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 労災に関する基礎知識 
  1. 労災保険制度とは
   ・制度意義
   ・保険給付の内容
  2. 労災保険給付の現状
   ・労災事故の昔と今
  3. 過労死・過労自殺
   ・認定基準
  4. 労災と民事上の賠償請求との関係
  5. 労働者が労災だと主張してきたらどう対応すべきか
  6. 労基法19条の解雇制限と最高裁判例
 
Ⅱ 安全衛生に関する基礎知識 
  1. 労働安全衛生法とは
   ・法の趣旨
   ・安衛法と安全配慮義務
   ・安衛法が定める過重労働対策
   ・労働者の私傷病と健康配慮義務
  2.健康診断
   ・健康診断の意義
   ・定期健康診断(安衛則44条)
   ・健診費用
   ・受診時間
  3.ストレスチェック制度
   ・背景
   ・制度の概要

 
Ⅲ メンタルヘルスにまつわる法律実務 
  1. メンタルヘルスとは
  2. メンタルヘルス不全を引き起こす要因
    ・パワハラ
    ・長時間労働
    ・私生活上の事由(近親者の死亡、離婚等)
    ・持病(アルコール依存症等)
  3. 私傷病休職制度
    ・私傷病休職制度の意義
    ・休職期間中の実務対応
    ・復職にまつわる留意点
 
Ⅳ 安全配慮義務に関する基礎知識 
  1. 安全配慮義務とは
    ・定義、背景、労働契約法5条
  2. 安全配慮義務が及ぶ範囲
  3. 安全配慮義務にまつわる法的留意点
 
Ⅴ パワハラに関する基礎知識と実務対応 
  1. パワーハラスメントとは
    ・厚生労働省のワーキンググループ報告
  2. パワハラの申告があった場合の具体的対応策
  3. パワハラをなくすためにはどうすればよいか
 
Ⅵ 労働時間管理に関する基礎知識 
  1. 労働基準法の基本原則
    ・1日8時間、1週40時間の原則
    ・法定休日と法定外休日
  2. 36協定とは
    ・厚生労働省の限度基準
    ・特別条項とは何か
    ・限度基準を超えた36協定の有効性
  3. 割増賃金
    ・管理監督者とは
    ・固定残業制度
    ・残業代の未払いは、直ちに強制執行可能!?
 
Ⅶ 長時間労働の解消に向けた具体的対応策 
  1. 1日8時間の原則には理由がある!?
    ・統計学的にみた労働時間と生産性
  2. 長時間労働による健康障害
    ・長時間労働と健康障害のリスク
    ・医師による面接指導等
  3. 長時間労働を減らすにはどうすればよいか
 

 

 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:18,360円, 
  /一般参加:23,760円(いずれも税込)

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
 ・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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