米国で求められるマネジメント・スキルを学ぶ『米国赴任前に準備すべき幹部人材育成の指針』日米の雇用法の違いに焦点を当てて分かりやすく説明

開催日 2017年12月21日 (木)
会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 37,800円
WEB限定価格 37,600円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 32,200円
残席 あり

価格は税込です。


講師プロフィール

オグルツリー・ディーキンス法律事務所  インディアナポリス事務所
インディアナ州弁護士 本間 道治 氏

【略歴】
一橋大学社会学部卒業。三井不動産株式会社において人事研修部門、広島支店マンション開発担当、社長秘書、会長秘書、秘書室課長、本社都市開発事業部事業企画課長等の職務を経験し、1991年3月同社退職。1991年8月、米国オハイオ州立シンシナティ大学ロースクールJ.D.課程入学、1994年12月卒業、法学博士(Juris Doctor)の学位を授与される。1996年6月インディアナ州弁護士として認証される。2002年8月からオグルツリー・ディーキンス法律事務所にShareholderとして所属。日系企業の顧客に対し、雇用法、組合法上の法律相談や移民法上のビザ取得・更新のサービスを提供するともに、セミナー講師として、日本人駐在員に対し米国法や米国でのビジネス慣習、また、アメリカ人従業員の一般的考え方について講義を展開。これまで米国法に関し日米両国で700回以上セミナーを開催。

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講座概要

 日系企業が米国進出を本格的に開始してから30年近くたち、日本企業の多くは、北米での生産能力を増強し、現地採用の社員数を増やしていますが、米国採用の社員が増加すればするほど、経営の現地化が進展していき、日本的経営が通用しなくなります。また、北米での事業規模を一気に拡大するため、企業買収という形で進出している日本企業も多く見られます。こうした現地化の進展した企業や被買収企業では、米国人社員中心の体制で会社が経営されています。
 今後こうした経営の現地化がますます進展していくことが予想される中で、日本人駐在員が米国子会社で経営者や管理職として効果的に機能していくには、どのような役割、能力、経験、知識が求められるのかを改めて考え直す必要があります。
現地化された米国子会社の経営や北米の被買収会社の経営は、日本で経営者や管理職の経験があってもかなり難しいのが現実です。
 本講座では米国のEmployment at Willという独特の雇用法の影響で、社員の転職が多かったり、担当者のスキル・レベルのバラつきが目立ったり、社員の会社の仕事に対する責任感が乏しくなりがちな雇用環境の中で、日本の本社から送られてくる経営者や管理職が、どのようにしたら米国子会社の社員のやる気を引き出し成果を上げていくことができるのか、日米の雇用法の違いに焦点を当てて説明します。

 

 

【本講座のポイント】

① 米国独自の雇用法制の現状を紹介します

② 駐在員として経営に携わる上での留意点と実務上のポイントを解説します

③ 日米の違いを認識した上で米国での適正な対応が身につきます

講座内容

 

発展講座群

 

米国で求められるマネジメント・スキルを学ぶ

『米国赴任前に準備すべき幹部人材育成の指針』

  ~日米の雇用法の違いに焦点を当てて分かりやすく説明~

 

 

<主な内容>

 

1. 米国のEmployment at Will(会社と一体感の無い社員を生む元凶)  
2. 連邦政府による雇用に関する規制の試みとそれらに対する抵抗
3. Employment at Willの現代的意味    
4. 日本の解雇権濫用の禁止の特異性    
5. 米国のEmployment at Willの雇用法の下で働く者の意識 
6. 米国で必要とされるマネジメント能力とコミュニケーション能力 
7. マネジメント能力とコミュニケーション能力開発のための自己啓発教材  
8.  Great Workplaces:日本式社員を大事にする経営に替わる

   米国式社員重視経営の確立
9.  Employee Attitude Survey:社員のモチベーションを測る指標
10. 日米の採用、教育、昇進システムの相違
11. 今後の日本人経営者に求められる能力・経験・知識・リーダーシップ
12. 米国人社員のモチベーション向上策

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:32,400円, 
/一般参加:37,800円(いずれも税込、昼食付)

 

 

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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