法的対応シリーズ⑥大阪LIVE 『労使協定・就業規則をめぐる法的対応』 LIVE配信~法令適合だけでなく、戦略的に対応するための講座~

ジャンル:労使関係 法律関係
開催日 2017年10月31日 (火)
会場 大阪府 資格の学校TAC 梅田校
(大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 23,760円
WEB限定価格 23,560円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 18,160円
残席 あり
備考 ○大阪LIVE用
※講師は東京会場で登壇いたします。
※昼食なし
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
東京会場での開催詳細

価格は税込です。


講師プロフィール

第一芙蓉法律事務所  弁護士 浅井 隆 氏

【略歴・著書】

1983年3月 慶應義塾大学法学部卒業、1990年 弁護士登録、2001年4月 武蔵野女子大学 講師(非常勤)、2002年4月~2008年3月慶應義塾大学 法学部講師(民法演習・非常勤)、2005年4月~2009年3月慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)講師(労働法実務・非常勤)、2009年4月~2014年3月 同教授、2014年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)講師(労働法実務・非常勤)
主な著書に
『退職金制度・規程の見直しと不利益変更問題への対応』(日本法令)、「退職金制度の不利益変更をめぐる法律問題」(『季刊労働法』210号)、「就業規則の拘束力と周知手続」(『最高裁労働判例 問題点とその解説』第Ⅱ期第4巻 日本経団連出版)、『企業が人事政策を見直すときの法律問題と対応実務』(日本法令)、『労働法実務相談シリーズ⑥ 就業規則・労使協定Q&A』(労務行政)、『労働契約の実務』(日本経済新聞出版社)、『解雇・退職書式集』(日本法令)、『日本法令書式提供Webシステム~採用から退職までのトラブル対応の書式が揃う!労使トラブルA to Z書式集』(日本法令)、『労務管理者のための職場の法律』(日本経済新聞出版社)、『労使トラブル和解の実務』(日本法令)、『労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集』(新日本法規出版)、『Q&A 休職・休業・職場復帰の実務と書式』(新日本法規出版)、『戦略的な就業規則改定への実務』(労働開発研究会)、『問題社員・余剰人員への法的実務対応』(日本法令)、『最新 労働紛争予防の実務の書式』(新日本法規出版)、『退職金・退職年金をめぐる紛争事例解説集』(新日本法規出版)、『最新 有期労働者の雇用管理実務』(労働開発研究会)、『Q&A管理職のための労働法の使い方』(日本経済新聞出版社)、『企業実務に役立てる最近の労働裁判例27』(労働調査会)ほか多数

  

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講座概要

就業規則や労使協定に関して、法令に適合する設計のための本は多く出版されています。法令に適合しないと大きなリスクを負うことになるからです。
 本講座は、それも踏まえて、さらに戦略的に就業規則をどう作成し、労使協定をどう利用するかを意識して構成したものです。というのは、就業規則は、それぞれの企業の文化・理念を反映し、その下に従業員を一つにまとめる大切なルールだからです。これをただ法令に適合させるためだけで設計するのでは問題の本質は解決できません。就業規則は、企業の文化・理念を反映させ企業の事業展開をしやすくするため従業員と意識を共通する、という戦略的目的で利用する必要があります。そのためには、労働契約→就業規則→労働協約→法令という労働関係の四重構造を正確に理解することで応用力をつけ、発揮することで上記創造的制度設計が可能となります。
 本講座では皆さんに、より実践的な就業規則の設計を可能にするためのヒントを提供します。

 

【本講座のポイント】

 

①就業規則と労使協定のそれぞれの役割だけでなく、労働関係の四重構造を理解できる 
②上記①を使った応用・実践力、つまり、創造的制度設計を可能にする 
③上記②を戦略的にするためにどういう方向で創造性を発揮すればよいかが分かる

講座内容

発展講座群

 

 大阪LIVE配信】

法的対応シリーズ⑥ 
『労使協定・就業規則をめぐる法的対応』 
~法令適合だけでなく、戦略的に対応するための講座~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 就業規則のしくみと法令適合、戦略的対応 


   1 就業規則のしくみ


   2 各事項の法令適合と戦略的対応
     (1)試用
     (2)秘密保持義務・競業避止義務
     (3)降格・昇格
     (4)休職要件・通算・復職
     (5)退職を安定的にする設計
     (6)労働時間を管理しやすくする設計
     (7)法定の休暇・休業と任意の休暇・休業の区別と設計
     (8)昇給の要件・効果の設計
     (9)賞与の要件・効果の設計
Ⅱ 労使協定のしくみと法令適合・戦略的対応 


  1 労使協定のしくみ


  2 各労使協定の法令適合、戦略的対応
     (1)変形労働時間制
     (2)フレックスタイム制、同制度に類似で使いやすい時間制
     (3)36協定
     (4)事業場外労働のみなし制
     (5)各種裁量労働制

 
Ⅲ 法改正情報と今後の展望 


  1 働き方改革の法制化


  2 上記1への対応

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※セミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:18,360円, 
  /一般参加:23,760円(いずれも税込)

 

 

 

 

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
 ・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。

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株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
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