大阪LIVE 『最近の過労死(過労自殺を含む)をめぐる判例と企業の取り組むべき対策』 【半日】 LIVE配信

開催日 2017年09月19日 (火)
会場 大阪府 資格の学校TAC 梅田校
(大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5F) 【会場地図】
時間 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
通常価格 14,040円
WEB限定価格 13,840円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 11,680円
残席 受付終了
備考 ※講師は東京会場で登壇します。
東京会場での開催詳細

価格は税込です。


講師プロフィール

第一芙蓉法律事務所  弁護士 木下 潮音 氏

【略歴、著書】

早稲田大学法学部卒業。1985年弁護士登録(第37期)、1992年イリノイ大学カレッジオブロー卒業、LL.M取得。2004年4月~2005年3月 第一東京弁護士会副会長、2010年4月~2013年3月 東京大学法科大学院客員教授、2013年4月 東京工業大学副学長就任、現在に至る。現在、経営法曹会議常任幹事、日本労働法学会理事。
主な著書に『論点体系 判例労働法1 労働契約の基本問題・成立と終了』(第一法規出版/共著)、『ローヤリング労働事件』(労働開発研究会/共著)ほか多数。

受付終了

特商法上の表記

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講座概要

従業員の過労死・過労自殺の発生はすべての企業にとって防止すべきリスクであり、そのためには過去の事例を詳しく学ぶことが重要です。
 本年1月に厚生労働省が策定した 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」は長時間労働を防止するために確実に理解し、各企業が実行しなければならない労働時間管理の要点を示しています。また、万一、過労死・過労自殺が発生してしまった場合に、企業、役員および管理職にどのような責任が追及されるのかを解説し、対応策を具体的に示します。

 

【本講座のポイント】

① 最近の過労死・過労自殺の事例を解説 
② 労働時間管理のための適正把握ガイドラインを理解する 
③ 企業の安全配慮義務と民事刑事責任への対応法を押さえる 

 

 

講座内容

【大阪LIVE】

発展講座群

 

『最近の過労死(過労自殺を含む)を

          めぐる判例と企業の取り組むべき対策』【半日】

 

<主な内容>

 

Ⅰ過労死・過労自殺の事例解説 
   1.過労死・過労自殺の労災認定基準 
   2.2つの電通事件 
   3.その他の最近の裁判例 


Ⅱ適正把握ガイドラインと労働時間管理 
   1.適正把握ガイドラインの内容 
   2.在社時間と労働時間 
   3.労働時間の認定 
   4.管理監督者等の労働時間管理 


Ⅲ企業の安全配慮義務と民事刑事責任への対応法 
   1.過労死等防止の安全配慮義務 
   2.民事損害賠償責任の所在と適用法令 
   3.刑事責任追及の可能性 
   4.その他の社会的責任 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:14,040円, 
/一般参加:17,280円(いずれも税込)

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
 ・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 セミナーグループ
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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