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法律実務シリーズ⑤大阪LIVE『就業規則をめぐる法律実務』 LIVE配信~現代型労務問題に対応できる就業規則の内容を1日で理解しよう!~

開催日 2017年02月23日 (木)
会場 大阪府 資格の学校TAC 梅田校
(大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル5F) 【会場地図】
時間 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
通常価格 23,760円
WEB限定価格 23,560円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格 18,160円
残席 受付終了
備考 ※東京会場で開催。
※昼食なし
※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
東京会場での開催詳細

価格は税込です。


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クレジットカード払いでのお申し込みは開催日の2ヶ月前からの受け付け開始となります。ご了承ください。

講師プロフィール

弁護士法人ALG&Associates  代表社員・弁護士 片山 雅也 氏

【略歴】

 2004年旧司法試験合格。東京弁護士会所属。企業側労務問題、企業法務一般及びM&A関連法務など企業側の立場から紛争法務及び予防法務に従事する。2015年4月厚生労働省・技術審査委員会委員を務め、2016年4月厚生労働省・技術審査委員会委員長などを務める。

 近著に『労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識』『65歳全員雇用時代の実務Q&A』『トラブル防止のための就業規則』(いずれも労働調査会)があるほか、『労政時報』『労働基準広報』『先見労務管理』『労務事情』『月刊 人事労務実務のQ&A』及び『LDノート』等へ多数の論稿がある。

講座概要

 労務問題は日々内容を変化させ、昨今では、メンタルヘルスに伴う休職・退職の問題、合併に伴う退職金減額等の不利益変更の問題、ITの発達に伴う情報漏洩の問題、残業代未払いの問題、パワハラ、セクハラに関する問題、退職後の競業避止問題、定年および再雇用の問題等、さまざまな現代型労務問題が発生しています。
 実務上、これらの問題が発生した後に対応すると、そもそも就業規則はどのようになっているのかという問題から検討を始めます。しかしながら、多くのケースで就業規則がこれら現代型労務問題に対応した内容になっておらず、適切な対応が困難となる実情を数多く見てきました。
 そこで本講座では、現代型労務問題に対応できる就業規則にするためにはどうすべきかといった観点も踏まえ、就業規則の基礎から応用まで網羅的に検討します。

講座内容

労政時報カレッジ
実務講座群  大阪LIVE

 

法律実務シリーズ⑤ 『就業規則をめぐる法律実務』
~現代型労務問題に対応できる就業規則の内容を1日で理解しよう!~

 

<主な内容>
Ⅰ 就業規則総論
  1. 就業規則の内容と手続


  2. 就業規則の不利益変更における留意点   

   ~賃金や退職金を減額する場合等、就業規則を不利益に変更する場合のポイント等~


Ⅱ 就業規則各論

  1. 総則 
   ~就業規則は正社員のみならずパートも対象としているのか?等~


  2. 採用・試用期間・異動 
   ~採用における提出書類は?誓約書の内容は?身元保証とは?試用期間の

     延長は自由?出向と転籍の違い等~

 
  3. 休職・復職 
   ~メンタルヘルス疾患に基づく私傷病休職・復職にも対応できる規定について等~

 
  4. 定年・退職・解雇
   ~定年と再雇用の正確な理解、退職日を早めたいと言われた場合は?音信不通の

     従業員への対応、懲戒解雇と普通解雇の違い等~

 
  5. 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇等
   ~労働時間とは?朝型勤務・勉強会は労働時間?社内運動会への対応は?定額

     残業代の有効性は?管理監督者とは?年休の事前申請を求めることは可能?

     年休が当日の朝申請された場合の対応は?年休の事後振り替えは?等

 
  6. 給与、賞与及び退職金
   ~電車遅延の場合、会社は給与を支払うべきか?インフルエンザの場合は?休業

     手当の正確な理解、賞与及び退職金の支給要件での留意点等~

 
  7. 服務規律
   ~パワハラ、セクハラ禁止規定、SNSの利用制限規定、秘密保持義務規定や競業

     避止義務規定、従業員が会社支給のパソコンを失くした場合の対応は?パソコン

     等をモニタリングできるのか?暴力団排除への取り組み等~

 
  8. 懲戒
   ~痴漢を行った従業員を懲戒解雇できるか?社内不倫への対応は?懲戒処分の程度

     は?等~

 
  9. 安全衛生・災害補償
   ~過労死やうつ病自殺等、近時問題となっている労災や安全配慮義務の問題とともに

     規定を検討する等~

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:18,360円, 
  /一般参加:23,760円(いずれも税込)

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。
 ・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。

お申込み・お問合わせ先

株式会社 労 務 行 政 カスタマーソリューション本部 人材育成事業部
TEL:03-3491-1330 FAX:03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21

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