公開日 2014.4.10 深瀬勝範（Fフロンティア 代表取締役・社会保険労務士）
産業保健活動総合支援事業（さんぎょうほけんかつどうそうごうしえんじぎょう）
企業の産業保健活動の効果的な支援を促進するために、厚生労働省が行う事業。2013年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、それまでの地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業の3事業が一元化されたもので、2014年4月1日から運営が始まっている。
事業は、独立行政法人労働者健康福祉機構が実施主体となって、地域の医師会などの協力のもとに運営されており、具体的なサービスの提供は、都道府県ごとに設置されている「産業保健総合支援センター」、または「地域窓口（地域産業保健センター）」で行われている。それぞれが提供するサービス内容は、次のとおり。
（1）産業保健総合支援センター
事業者や産業保健スタッフなどを対象に、専門的な相談への対応や研修などを行う。
○産業保健関係者からの専門的な相談への対応
○産業保健スタッフへの研修
○メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援
○管理監督者向けメンタルヘルス教育
○事業者・労働者に対する啓発セミナー
○産業保健に関する情報提供
（2）地域窓口（地域産業保健センター）
労働者数50人未満の事業場を対象に相談などへの対応を行う（ただし、労働者数50人以上の事業場についても、産業保健総合支援センターのサービス利用の相談の受け付けなどを行う）。
○相談対応
・メンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談
・健康診断の結果についての医師からの意見聴取
・長時間労働者に対する面接指導
○個別訪問指導（医師などによる職場巡視など）
○産業保健に関する情報提供