人事・労務の課題解決サポートサービス

濱口 桂一郎

独立行政法人労働政策研究・研修機構
労使関係部門 統括研究員

　昨年末安倍政権が成立してから、再び解雇規制論議がかまびすしくなっているが、筋道をきちんと理解しないままに思い込みで議論する傾向が一部に見られ、混乱を増幅させているように見える。

　まっとうな議論を展開しているのは、政府の経済財政諮問会議と規制改革会議である。いずれも、職務や勤務地が無限定の「メンバーシップ型正社員」ではなく、職務限定、勤務地限定の「ジョブ型正社員」を創出することを前提に、当該ジョブがなくなったり縮小したときに、契約を超えた配転ができないがゆえに整理解雇が正当とされる――という筋道で議論を展開しようとしている。
　ところが同じ政府の産業競争力会議では、そういう前提抜きに現在の日本の解雇規制が厳しすぎるとして、その緩和、あるいはむしろ自由化を求める声が出ているようである。

［編注］メンバーシップ型正社員：雇用契約において職務（ジョブ）が限定されず、企業の一員（メンバー）としてその...

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