人事・労務の課題解決サポートサービス

No.14

2018.07.13

Sounds Good!
1

働き方改革関連法における時間外労働の上限規制への企業対応




北岡大介

北岡社会保険労務士事務所
社会保険労務士

はじめに

 2018年6月29日、参議院本会議で改正労働基準法を含む働き方改革関連法が可決・成立しました(改正法の概要はこちら)。成立に至るまで、国会審議において激しい論戦が与野党間でなされていましたが、その議論の多くは「高度プロフェッショナル労働制」に費やされていた感があります。同制度は、高年収かつ高度専門業務に従事する適用対象労働者に対し、労基法上の労働時間規制すべてを適用除外するものであり、その制度自体の重要性は言うまでもありません。ただし、同制度の適用対象自体が極めて限定的であり、企業人事担当者からは実際の導入に関しては検討対象にもならない、という声も聞こえてきます。
 その一方、同法には、時間外労働の罰則付き上限規制、年休の時季指定付与義務、フレックスタイム制度の清算期間拡大などの労基法改正、さらには同一労働同一賃金法制など、企業人事から見て実務対応を早急に検討すべき課題も多々見られます。ここでは、まず改正労基法におけ...

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