人事・労務の課題解決サポートサービス

No.2

2018.06.22

Sounds Good!
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「同一労働同一賃金」が社会に浸透する時間軸




中村天江

リクルートワークス研究所
主任研究員

労働契約法20条をめぐる二つの最高裁判決

 「同一労働同一賃金」に関して、最高裁判所は2018年6月1日、二つの判断を下しました。ハマキョウレックスの裁判では、有期雇用契約社員と無期雇用契約社員の賃金の差が、労働契約法20条に基づき不合理かどうかが争われ、五つの手当で差が認められませんでした。長澤運輸の裁判では、定年後の嘱託社員と定年前の正社員の賃金の差が争われ、定年後の再雇用かどうかは待遇差の考慮要素になり得るとの判断が示されました。
 筆者は、実は、厚生労働省の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」の委員を拝命していました。今回は、筆者の個人的見解とお断りした上で、判決に際して感じたことを述べてみます(所属するあらゆる検討会・組織のものではありません)。
 判決結果に対して感じたのは、司法と立法は独立しているものの、今回の司法判断は、政府の同一労働同一賃金政策の方向性と整合的であり、同一労働同一賃金の改正法の施行を待た...

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