[掲載日:2021年04月14日]

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㈱みのり経営研究所

【みのり経営研究所】「職務明確化の方法(2)」

 

弊社ホームページ、人事コラム「ホットな話題コーナー」に最新記事を掲載しました。

 

第52回 職務明確化の方法(2)


前回コラムで提案したZoomによる無料セミナーを3月16日に実施した。短時間のご案内にも関わらずご参加頂いた方にはお礼を申し上げたい。


ジョブ型雇用を進めるに当たってカギとなるのは「職務明確化」である。しかしその方法を知らずに「ジョブ型雇用」という言葉が独り歩きしている。「ジョブ型雇用」の良し悪しの議論の前に、職務とは何か、それをどう定義するのか、その出来上がりの姿はどのようなものか、等々を知って頂きたい。それを分かって頂けると、今行われている議論の多くの部分は不要となる。「職務」という言葉に対する心理的な抵抗感が多く、その抵抗感に基づく否定的な議論の展開が多いと感じる。そのためにまず「職務」に関する基礎的な知識を身に着けて頂きたい。


人事制度の根幹は職務にあるということは今まで折に触れ伝えてきた。職務を中心とする人事制度の概念図は弊社のホームページ「みのりコンセプト(1)」を参照して頂きたい。みのりでは「職務」という言葉は使わず『役割』という言葉を使っている。これは従来の職務調査、職務分析という言葉に対する抵抗感を避けるためである。


みのりでは職務を目的・貢献責任・業務活動の三層に分け、職務記述書にはその根幹となる「貢献責任」を中心に記述することを推奨している。後述の無料セミナーでは職務明確化の結果としての「職務記述書」あるいは「ジョブ・ディスクリプション」(みのりでは『役割記述書』)の具体例も示している。参加者には「こんな簡単なことか」と驚かれる方もいらっしゃる。しかし多くの日本企業では社員を「能力」という視点でとらえ、「職務を明確化する」あるいは「職務を処遇のための基礎」とすることはしてこなかったのである。

 

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