[掲載日:2020年03月23日]

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㈱みのり経営研究所

【みのり経営研究所】「雇用改革、経団連の本気度」

 

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第42回 雇用改革、経団連の本気度


今年2月12日付け日経新聞の「中外時評」に掲題の興味深い記事が出ている。いよいよ今年は日本型雇用の本格的な改革が始まると期待していた矢先だけに「おや?」と思われた方が多いのではないだろうか?

 

中外時評の論点は「本来のジョブ型の導入を避け、日本型雇用の踏み込んだ改革にためらいが見られるのは、企業にとっての利点を守りたいからとも読める」と分析し、「経団連内部の保守的な声が思い切った改革に待ったをかけるのだろうか。日本の停滞を破るのは難しくなる」と結んでいる。


「日本型雇用の踏み込んだ改革にためらいが見られる」という指摘はその通りだと思う。

 

中外時評では、経労委報告を引用しながら「企業の求めるスキルを明確にして雇用契約を結ぶジョブ型は、厳格な解雇規制が及ばないと考えられている」と強調し、日本型雇用の見直しを「解雇規制」との関係に絞り込んで「日本型雇用を見直すという経労委報告のメッセージは弱まった」と結論付けている。

 

そうなのだろうか?(この続き・全文はこちら)

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