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第41回 「ジョブ型雇用の議論に欠けているもの」

前回コラム「2020年幕開けと人事展望」で触れた通り、年が明けてからの新聞報道は雇用の在り方をめぐる議論が花盛りである。

日経新聞を見てみると1月8日、15日の社説に続き、1月22日の社説でも「雇用の在り方をめぐる突っ込んだ議論を」の中で「時代遅れになっている雇用制度の改革論議が産業界全体で進むことを期待したい」と結んでいる。その後の日経新聞では1月28日「春季交渉始まる」「経団連、雇用脱一律を」、1月29日「デジタル化労使が軸足、一律脱し『人への投資』」、1月30日「春季交渉’20、職務明確にする雇用拡充」と連続して日本の雇用の在り方に焦点を当てた記事が目につく。

議論の中心課題は「ジョブ型雇用の導入」であり、「職務の明確化」である。しかし「職務の明確化」の具体的な内容、あるいはその方法論に関する記述は見当たらない。(この続き・全文はこちら)